外交防衛委員会

平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府日本学術
　　　　　　　会議事務局次長　　竹井　嗣人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宇山　智哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省領事局長　　能化　正樹君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　七尾　英弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　憲一君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（朝鮮半島における在留邦人の保護に関する件
　）
　（韓国大統領選挙に関する件）
　（日韓関係に関する件）
　（憲法第九条の改正に関する件）
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（日米共同訓練に関する件）
　（米軍等の部隊の武器等防護に関する件）
　（島嶼防衛に関する件）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とス
　ロベニア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とベ
　ルギー王国との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とラ
　トビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とオ
　ーストリア共和国との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バハマ国政府との間の協定を改正する議定書の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府日本学術会議事務局次長竹井嗣人君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。おはようございます。
　一週間前、邦人保護あるいは国民保護についてこの委員会で議論をいたしました。そのときのフォローアップ、もっとしっかり進めないと駄目だと武見委員からも御指摘もありまして、フォローアップを今日させていただきます。よろしくお願いします。
　まず、在韓邦人保護の関連でございます。
　短期旅行者についてはたびレジ、あるいは三か月以上滞在者については滞在登録というものがあります。ただ、そのたびレジについてもなかなか普及が進まなかったと。ここに来てかなり進んだようですけれども、ただ、前回の議論でも、旅行業者との連携、あるいは航空会社との連携、あるいはフェリー会社との連携、あるいは法務省と連携して出国審査時にやる、いろんなことがありました。また、在留届につきましても、いなくなったときにこれを退出届みたいなものをやらなければ、いつまでもいると思ってこの邦人保護に動かないといけない等々の議論がありました。
　この一週間におけるそれからの改善状況、検討状況について外務大臣にお伺いします。

○国務大臣（岸田文雄君）　たびレジ、そして在留届について御質問をいただきましたが、まず、たびレジの登録につきましては、先ほど委員から御紹介があったように、旅行業者あるいは出国の際の努力を続けているという説明はさせていただいたと思いますが、それに加えて、大手通信キャリア三社の協力による海外到着時の携帯電話へ登録呼びかけのメッセージを送信するなど、様々な取組を続けております。
　一方、在留届、帰国、転出した場合にそのままになっている場合があるのではないかと、そのことによって実態把握が十分できないということにつながらないかという御指摘でありますが、その問題意識もこれは大変重要な問題意識だと認識をしております。
　帰国、転出した場合の届出について、在留届に記載された滞在期間を超過して提出がない場合、個別の連絡あるいは定期的なメール送信等を通じて提出を促す、こういった努力を行うわけですが、その滞在期間の超過、これを機械でもう自動的に読み取って、そして自動的にメッセージを発出する、こういった取組も行っております。こうした具体的な実際的な取組を続ける、上乗せする、こういった努力を続けることによって実態に即したものを確保するよう努力をしているところでございます。
　是非引き続き様々な取組を検討し、そして実行していきたいと考えております。

○佐藤正久君　ありがとうございます。
　安倍内閣のやっぱり特性として、何かあったときの修正能力、対応能力の速さというのは、私は歴代政権の中でも群を抜いていると思います。今回は、そのたびレジについても、旅行業者と連携して申込みの段階からそれ登録をしてもらう、あるいは今、羽田とかあるいは成田の方でチェックインカウンター、そこにも置いてもらうと、非常に速やかな対応をありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　続いて、情勢緊迫時になると韓国の方に自衛隊の船とかあるいは自衛隊の航空機というのが行くにはやっぱりいろいろハードルがあるというのは前回議論をいたしました。となると、その前にいかにして民間の航空手段あるいは船舶で日本の方に避難をさせるかということが大事になります。
　資料一、これを見てください。この上の方が国交省の資料から抜粋したものですけれども、日本関係の航空、一日に十六往復しかありません。航路は四十二往復あるんだけれども、ほとんどが博多あるいは下関の辺り。トータルでも一日に四千六百人しか運べないと、こういう現状があります。下の韓国企業もいろいろあるんですけれども、いざというときに韓国企業がどこまで当てになるか分かりません。よって、いざというときは、この民間の手段というものをチャーターをするなり何かしてここを増強しないといけないと思います。
　場合によっては、組合が反対しても管理職の人間等での搭乗員をつくる等の取決めをやっているようですけれども、こういう形の緊急時における民間の輸送手段、この投入に関する調整あるいは緊急対応、どの辺りまで進んでいるんでしょうか。

○大臣政務官（大野泰正君）　お答え申し上げます。
　大変大きな問題でございまして、今委員言われたとおり、日本企業の定期便ではとても対応できる状況にはありません。その上でしっかりとした対応をしていくためにも、現在政府の下で国交省も一緒になって検討させていただいております。当然国交省から各企業に対して要請をしていくわけではございますが、その点に当たりましては、チャーター便はもとより、機材の変更、そして船舶においては救命胴衣を多く積むことによって定員の変更ができますので、その点も含め今しっかり政府の下で検討し、対応できる状況をつくっているところであります。

○佐藤正久君　前回の委員会でも福山委員から、Ｊアラートの際の各国内の輸送手段等についてのやっぱり調整、国交省からの指示が不十分ではないかという指摘がありました。実は非常に、国交省の政務の方にこのリーダーシップを発揮していただきたいんです。まさに、鉄道だけでなく、何かあったときに高速道路をどうするんだと、そのインターのゲートは開けっ放しにするのか、いろんな指示が多分ないと動かない。それと同じように、この輸送力、これは本当に喫緊を要するものなんですけれども、これはやはり国交省全体となってやらないといけない。
　ただ、私、残念ながら、昨日質問取りに来られた国交省の方がいます、ある担当者、まさにみんな真剣にこの邦人保護のことを話しているのに、ずっと一人下を向いていて、何かやる気がないような感じ。途中から後ろを見て時計を気にし始めた。ちょっと余りにもおかしい。で、帰ってもらいました。その後、いろいろ議論、ほかにしました。
　ところが、実は今日、理事会の許可を得て提示資料、これがその元ネタです。これは提示資料ありません。これは国交省の、こちらが航空局、こっちが海事局、官房ががっちゃんこしているだけなんです。これじゃ全然分かりにくい。片方は絵がある、片方は表だけ。これは民間企業でほかに説明するといったら、こんなのあり得ませんから。
　これが一例で示しているように、官房がグリップしていないんです。まさに輸送手段というのは、もう国内も国外も多岐にわたるんです。ヘリコプターから固定翼、あるいは地下鉄、あるいは上の鉄道、トラック、いっぱいあるんですよ。それをやっぱりばらばらではなく、国交省のやっぱり政務がリードして、官房がリードしてやらないとやっぱりこういうペーパーになってしまうし、邦人保護の大事なやる気がない。まさにこういうタイミングだからこそ真剣にこれは取り組まないとやっぱり準備がどんどん遅れてしまう。外務省の方がまさにたびレジ、真剣にやりましたよ、この一週間、二週間の辺りで。本当に旅行業者調整をし、航空会社調整し。そういうことを含めて、国交省も手伝ってもらいましたけれども、やはりここは本当に省を挙げて横断的にやらないと、またこういうペーパー、官房ががっちゃんこするだけ。全然やる気がないですよ。
　本当にこれ極めて、今政務官が答弁になったように、これは大事な問題なんです。定期航路、定期便だけじゃ全然無理なんですよ。自衛隊が行くのにハードルがあるんであれば、ここの部分をいかにしてやるか、これは真剣に考えていただきたいと思います。要望だけしておきます。
　次に、韓国にいる外国人の数、主要な国、これは外務省の方にお伺いします。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　韓国法務部に出入国・外国人政策本部というところがございますが、この本部の発表によりますと、韓国にいる外国人として同本部に登録されている人数は合計で約百十四万人であり、登録人数が多い国としては、中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンの順であると承知しております。

○佐藤正久君　これは滞在を登録をしているだけであって、実際に短期を入れると約二百万人ぐらいいるんではないかと言われています。
　実は、この前の説明だと、大使館の方に登録している日本人は三万八千人、ところが、韓国の方に登録しているのは二・四万人なんです。約一万四千人ぐらいが韓国に登録していないんです。いや、大使館の方には届けていても韓国には届けていない。韓国の方は、日本人の滞在者は二万四千人ぐらいしかカウントしていないという計算で動くかもしれない。
　ここの部分を何とかしないといけませんし、実際に今多い順で、百十四万のうち、中国だけでも五十四万、残りは約六十万がほかの国の方が登録をしている。ここには、実はアメリカとか、あるいはイギリス、オーストラリア等々アメリカの同盟国、あるいは準同盟国のシンガポールの方もいっぱいいるんですよ。そういう状況の中で、同盟国は日本だけじゃありませんから、日本だけ優先するということは実際不可能です、実態面考えて。同盟国はみんな同じですから、日本だけ特別扱いすることはできません。
　この資料一で、これは読売新聞の五月六日に出た資料ですけれども、これはちょっとミスリードだと思いますけれども、日米だけで引っ張るということを考える。実際、在韓米軍というのは陸軍が主体ですから、こんな余裕ありません。在日米軍が動かなければこういうオペレーションは実際できませんし、海兵隊は韓国には司令部しかありませんから、実際上。
　在日米軍、在韓米軍等が一緒になっていろいろやるんでしょうけれども、日本人だけ優先して日米でやるということはあり得ません。実際、私が参加した演習でも、国連軍の地位協定も、朝鮮国連軍があり、多くの国が自分の自国民保護のために軍事的なアセット、これも持ってきて、みんなで協力して運ぶという演習もやったことあります。そういうときに、当然、同盟国のイギリスも来れば、あるいはシンガポールも来れば、あるいはオーストラリアも来るという中で、多国間でいかにして南の方に運ぶか、いかにして韓国から日本の方に運ぶかという訓練をやりました。
　そういう中で、私は多国間で実際、今から多国間でどういう形で、場合によっては韓国の方を含めて日本とか近隣の方にこれを運ぶかという私は調整をすべきだと思いますけれども、そのときの主体は軍になります。これについては防衛大臣の方にお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　海外の邦人が危険にさらされたときに、その安全確保、救出に対応できるようにすることは国としての責務でありますし、政府としては、平素から様々な状況を想定をして、必要な準備、検討を行っております。
　在韓邦人の保護、退避が必要になった場合についても、個別具体的な状況に応じ、最も迅速かつ安全な手段を用いることになりますが、特に、米国との間ではガイドラインにおいて、第三国からの非戦闘員退避活動について協力していくことが明記をされております。これに加え、友好国、関係諸機関と協力、連携していくことも重要であって、ただいま委員が御指摘になった多国間での防衛当局間の連携について申し上げれば、これまでも在外邦人等保護措置及び輸送に関する内容を含む多国間訓練であるコブラゴールドに参加をしているところでございます。
　引き続き、様々な国との間での防衛交流、協力の推進にも取り組み、在外邦人等の安全確保に関する他の友好国との協力についても強化を図ってまいりたいと考えているところです。

○佐藤正久君　これは是非とも、多国間の調整を進めることは、まさにメリットがあると思っているんです。自衛隊が韓国の国内に入るためには韓国政府の同意が必要になります。たとえ在韓米軍司令官が軍事的な統制権を持ったとしても、あくまでも韓国政府の同意がなければ自衛隊は入れません。多国間でこういう避難民の保護をやる場合には、自衛隊だけ、日本だけ駄目というのはなかなか言いにくいし、多国間であれば、そこは向こうの方もやっぱり日本だけ排除って難しいし、実際に多国間で、外国の方だけではなく、実際には韓国から避難する方もそれに入ってきますから、韓国人も日本の方で避難を受け入れますという、いろんなことを考えることによって、これは韓国が日本だけ駄目だということは言いにくくなりますから、いろんな面でこのメリットは大きいと思いますので、是非とも多国間での韓国からの邦人保護、あるいは第三国の方の保護というのは防衛当局間でも外交当局間でも連携してやっていただきたいと、これは要望をしておきます。
　次に、資料二、これを見てください。これは弾道ミサイル発射情報の国民への緊急伝達要領、この左上の方は防衛省の資料、この右側の方は、これは総務省の資料、これをがっちゃんこしたものです。
　要は、早期警戒衛星、これは米軍のものですけれども、米軍から日本の方に、防衛省に入り、それから官邸に行き、官邸から消防庁という形で、今、携帯電話会社からのメールというものもありますけれども、どんどんどんどんこの手段が多様化しています。
　けど、大事なのは、これを伝達する手段を複数持つということで、今、Ｊアラートさえあればいいんだというわけではなく、今ここにあるように、ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭとか、あるいは登録メールとかいうのものも併せて、自治体の方で防災無線に加えてこういうもので二重、三重で国民に知らせる、あるいは携帯電話を使う、古い携帯電話、あるいは格安携帯でもこれができるようにするとか、いろんなもので二重、三重で伝達するということが極めて私は大事だと思いますけれども、総務省の現在の取組を教えていただきたいと思います。

○副大臣（原田憲治君）　お答え申し上げます。
　Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が委員御指摘のように重要となってまいります。市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、登録制メール、音声告知端末、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなどがございます。平成二十八年五月現在で複数の情報伝達手段を有する市町村がまだ五九・〇％となっておるところでございます。また、市町村とは別ルートで、消防庁から携帯電話会社を経由してエリアメール、緊急速報メールにより携帯電話、スマートフォンにＪアラート情報を配信することといたしております。
　さらに、市町村において、Ｊアラートと連携していない情報伝達手段を新たに連携させて多重化を進める経費につきましては緊急防災・減災事業債の対象としておりまして、この活用などにより今後も情報伝達の一層の多重化を進めてまいりたいと思います。

○佐藤正久君　これ実は極めて大事なことなんです。警報が伝わらなければ退避もできませんから、是非とも、概算要求等も入れながらこの部分を強化していただきたいというふうに要望いたします。
　残りの時間で、韓国の大統領に新しく盧武鉉大統領の側近でありました文在寅氏がなりました、これについて質問をしたいと思います。
　韓国は、やっぱり安全保障、経済面等で日本と戦略的な利益を共有する国だと言われておりますけれども、これまで国内の批判をそらすために反日的な動きも度々ありました。いろんなことがありますけれども、できるだけ早期に安倍総理から文在寅大統領に、そして向こうの新しい外務大臣が決まったら、岸田外務大臣から向こうの新しい外務大臣と取りあえず電話会談、こういうものを早期にやっていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理から文在寅新大統領に対しましては既にお祝いのメッセージを発出しておりますが、できるだけ早い時期にお会いしたいということを表明させていただいております。そして、委員御指摘の電話会談についても、今現在調整を行っております。できるだけ早く電話会談も実現したいと考えております。そして、日韓の外相間におきましても、人事が確定しましたらできるだけ早い時期に電話会談等で意思疎通を図ること、これは重要であると認識をしております。

○佐藤正久君　そういう中で、どうしても今までの新しい大統領の言動を見ると、結構日本に厳しめの発言も多々あります。特に、一つ気になっているのはＧＳＯＭＩＡです。ＧＳＯＭＩＡは一年更新です。次のＧＳＯＭＩＡの更新はいつでしょう。

○政府参考人（志水史雄君）　昨年十一月二十三日から一年後ということですので、更新の時期は本年十一月二十三日ということになるかと承知しております。

○佐藤正久君　つまり、十一月二十三日の近辺の国内状況って極めて影響があり得ますので心配しています。実際、御案内のとおり、一番最初に署名しようと思ったときはまさに一時間前にドタキャンですから。そういうことがあり得る国なんです。本当に一時間前にドタキャンでしたから。それはいろいろ国内事情だということであります。どうしても国内の世論という部分に左右されやすい。
　実際に、彼も今までの本の中で、日本から秘密に関わる情報をもらうことは非常に有り難い部分もあるということを言ったり、その一方で、竹島に上陸した後、竹島に不法に上陸した後に、日韓の間に竹島問題があるのにＧＳＯＭＩＡということをやることには疑問があるということを言ったり、いろんなことを言っています。
　そういう中で、いかに、このＧＳＯＭＩＡというのは弾道ミサイル対処、日本の安全にとって極めてこれは大事ですので、このＧＳＯＭＩＡの締結に向けて今後どういう外交を展開していくおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、韓国は日本にとりまして戦略的利益を共有する大切な隣国であります。日本と韓国が連携し、そして協力をしていくということ、これは北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定にとりましても不可欠であると認識をしております。
　その中にあって、北朝鮮の核、ミサイルに対応するためには、これは日韓ＧＳＯＭＩＡに基づく情報共有も含めて安全保障分野における日韓、日米韓の協力が重要であると認識をしています。
　是非、韓国の新政権に対しても、こうした我が国の立場、認識、これをしっかりと説明をすることによって理解を得ていかなければならないと考えています。

○佐藤正久君　実は新政権だけではなく、旧与党、野党になるセヌリ党とのパイプはいっぱい持っておりますし、多分今回まだまだ政権基盤が安定していない、少数与党ですから、実際、洪さんという保守系の方もかなりの票を今回取りました。そういう中で結んだＧＳＯＭＩＡですから、いろんなチャンネルを使って、特に韓国の国内世論というのに必要だということをいろんなチャンネルを使って働きかけをしてもらいたいと思います。
　最後の質問ですけれども、北朝鮮を考える場合に日米韓の連携って極めて大事だと。それを中心に米ロというものを巻き込みながら今圧力を掛けている段階。北朝鮮が挑発行為をやめるということを言っていない段階で過度に韓国が北朝鮮への融和路線を取られてしまうと、その枠組みが崩れかねません。ここはやっぱり日米連携をして、日本だけではなく日米を連携して韓国にしっかりこの日米韓の連携の必要性、北朝鮮の挑発を止めるにはやっぱり対話だけではなく今圧力を掛けるフェーズだということを外交的に働きかけるべきだと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（岸田文雄君）　日韓、そして日米韓の安全保障分野における協力が重要だということは先ほど答弁したとおりであります。
　そして、北朝鮮問題を考える際に、我が国は対話と圧力、行動対行動の原則に基づいてこの問題に対処しているわけですが、この対話ということについて申し上げるならば、対話のための対話では意味がないということを再三強調しています。意味ある対話のためには、北朝鮮側から非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示されることが重要であると。そして、そのためには今はまずしっかりと国際社会が協調して圧力を掛けることが重要だということで、国連を始め様々な枠組みで関係国が連携をしています。
　こうした国際社会全体の取組を是非、韓国新政権にもしっかり理解をしてもらい、共に協力をし、北朝鮮問題に対応してもらうよう働きかけを続けていかなければならない、このように考えます。

○佐藤正久君　私、このタイミング、本当に岸田大臣でよかったと思っています。非常にいろんな経験を踏んだ外務大臣が日本にいると。まさに、新しい外務大臣と今言ったいろんな関係、背景含めて信頼関係をつくっていただき、地域の安定に汗をかいていただきたいということを要望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　まず、今日は、憲法改正問題についてお伺いしたいと思っています。
　資料をお配りしておりますけれども、岸田外務大臣の方がこの九条に関して幾つかコメントを出しておられます。
　まず、平成二十七年の十月、二〇一五年ですが、岸田派の研修会で、当面憲法第九条自体は改正することを考えない、これが私たちの立場ではないかとおっしゃっております。これに関連しまして、翌年二〇一六年の七月の記者会見において、憲法九条の改正は当面必要ないとしたこの岸田派の研修会の発言について、考え方は変わっておりませんというふうにおっしゃっておられます。この考え方は変わっておられませんということについては、今も変わっておられませんか。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、憲法改正については、国会の憲法審査会で各党各会派が議論すべきものであると考えております。したがって、政府の一員である外務大臣としての立場から見解を述べることは控えたいと思いますが、御指摘のこの発言については一昨年の宏池会の研修会での私の発言であります。要は、宏池会の会長としての発言についての御指摘でありますので、その点についてはお答えしようと思いますが。
　これは、当時、平和安全法制について二百十六時間国会で議論をし、結論を出したその直後の段階での発言であります。平和安全法制の議論、我が国が厳しい安全保障環境の中でどこまで対応しなければならないのか、一方で、九条を始めとする平和憲法の関係でどこまで対応が許されるのか、この二つの大きな課題について大変な議論を行い、そして結論を出したわけであります。この直後の段階ですので、私としては、その基準でありました憲法九条について当面改正することは考えない、まずは平和安全法制の実際の成果を見極めるべきだ、こういったことで発言をさせていただきました。
　そして、御質問は今でも変わらないのかということでありますが、今現在、この考え方は変わっておりません。

○藤田幸久君　ということは、安倍総理がこの間発言をされましたけれども、いわゆる九条の三項について話をされたわけですが、ということは、この安倍総理の九条三項改憲に反対するということでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　この資料をお借りすると、まさに委員もここに掲げていただいておりますように、先日、私は、憲法改正に向けていろいろな意見、考え方が示されるということは議論の活性化という意味で意味があるというふうに申し上げております。これは一般論、当然のことでありますが、様々な意見が出され議論が活性化することは意味があることであると私は認識をしております。

○藤田幸久君　したがって、上二つは変わらない、で、下の今三つ目の、つまり五月九日の会見においてはいろんな意見が意味がある、つまり、自分の意見は変わらないけれども、安倍総理が御自身で言われることについては、議論は意味があるけれども自分とは違うということでよろしいですね。

○国務大臣（岸田文雄君）　私の考え方は先ほど申し述べたとおりであります。ただ、憲法をめぐりましては、いろんな意見があって議論が活性化するということ、これは大変意味があると私は思っております。事実、総理の発言以後、衆参の予算委員会での議論を見ましても、手続論も含めて様々な議論が行われています。議論が活性化することは意味があると考えております。