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原田憲治の発言 （外交防衛委員会）

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○副大臣（原田憲治君）　お答え申し上げます。
　Ｊアラートによる緊急情報を住民に確実に伝達するためには、様々な情報伝達の手段やルートを組み合わせる多重化が委員御指摘のように重要となってまいります。市町村に設置しているＪアラート受信機を経由して自動起動が可能な情報伝達手段としては、防災行政無線のほか、登録制メール、音声告知端末、コミュニティーＦＭ、ケーブルテレビなどがございます。平成二十八年五月現在で複数の情報伝達手段を有する市町村がまだ五九・〇％となっておるところでございます。また、市町村とは別ルートで、消防庁から携帯電話会社を経由してエリアメール、緊急速報メールにより携帯電話、スマートフォンにＪアラート情報を配信することといたしております。
　さらに、市町村において、Ｊアラートと連携していない情報伝達手段を新たに連携させて多重化を進める経費につきましては緊急防災・減災事業債の対象としておりまして、この活用などにより今後も情報伝達の一層の多重化を進めてまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 119313950X01720170511_014

発言者: 原田憲治

speaker_id: 31460

日付: 2017-05-11

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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