高瀬寧の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　バハマとの現行協定におきましては、個別の税務調査に関しまして相手国の税務当局に必要な情報の収集、提供を求める要請に基づく情報交換というのが可能でございます。これに対しまして、今般の改正議定書の締結によりまして、日本とバハマの間におきまして、ＯＥＣＤが策定しました国際基準に基づいて、非居住者に係る口座残高ですとか利子、配当等の年間受取総額等の金融口座情報を年一回自動的に交換することが可能となります。
　我が国は、国際基準に基づく自動的情報交換をできるだけ多くの国・地域との間で可能とするとの観点から、多数国間の情報交換の枠組みでございます税務行政執行共助条約というものを通じまして自動的情報交換を行うことを基本としております。他方、今回のバハマのように、二国間の枠組みを通じて行う意向が示された場合には、二国間協定の締結や改正交渉を行っていくということにしております。
　我が国といたしましては、多数国間そして二国間双方の枠組みを活用しながら、各国・地域との協調をしつつ、国際的な脱税や租税回避の防止に適切に対処してまいりたいと考えております。