外交防衛委員会

平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　加瀬　徳幸君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　石兼　公博君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　高瀬　　寧君
　　　　　　　外務省欧州局長　　正木　　靖君
　　　　　　　財務省主税局参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　正紀君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　柴崎　澄哉君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　谷井　淳志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とス
　ロベニア共和国との間の条約の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とベ
　ルギー王国との間の条約の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とラ
　トビア共和国との間の条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び
　に脱税及び租税回避の防止のための日本国とオ
　ーストリア共和国との間の条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得
　についての課税権の配分に関する日本国政府と
　バハマ国政府との間の協定を改正する議定書の
　締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（宇都隆史君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とオーストリア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　五件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、北朝鮮情勢であります。
　一昨日の早朝、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射いたしました。高高度に達するいわゆるロフテッド軌道と言われるミサイルの発射であります。断じて容認できないものであります。我が国の安全保障にとって深刻な脅威だというふうに感じております。今こそアメリカを始めとする同盟国と更に連携を強化しながら、しっかりとした体制を取っていく必要があると改めて感じているところでございます。
　そのような中で、ゴールデンウイーク中に、ここにおられます藤田幸久委員と御一緒させていただきまして、アメリカのワシントンを訪問いたしました。国務省、国防総省、連邦議会議員の方々、そして日米関係有識者の方々と意見交換をいたしました。貴重な機会でありました。
　その中で一点、非常に印象的な、私にとって印象に残る見識をいただきました。それは、北朝鮮にとって一番の利益となるのは、この日本、アメリカ、韓国、日米韓が離間をすることだという見識であります。逆に言えば、この北朝鮮情勢問題に対応する際には、日米韓の三か国の緊密な連携、これが極めて重要だろうというふうに私は受け止めたところでございます。
　この三か国の緊密な連携こそが北朝鮮の挑発行動の抑止につながると考えますし、また、他の国々、例えば中国等が北朝鮮にどのような対応をするかと、そういったところにも一つの影響を与えるものであろうと思います。また、万が一の際に、例えば在韓邦人、韓国に居住あるいは訪問している邦人を円滑に本国に移送するという観点からも、やはりこういった国々の連携は重要ではないかと考えるところでございます。
　岸田大臣におかれては、四月末にニューヨークを訪問された折に日米韓外相会合に出席をされるなど、この三か国の連携に積極的に努力をされておられますけれども、この日米韓三か国の連携の重要性についての御見解あるいは今回の北朝鮮情勢の見解も含めてお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、北朝鮮の核・ミサイル開発を始めとする朝鮮半島の安全保障の課題について、日米、日韓、そして日米韓、こうした連携、極めて重要であると認識をしています。
　日米韓の間においては、四月の二十八日ですが、今年二回目の日米韓外相会合を開きまして、緊密に連携することを確認し、そして政策のすり合わせを行った次第です。
　そして、五月十四日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、尹炳世韓国外交部長と電話会談をさせていただき、情報交換を行い、そして、しっかりと日韓あるいは日米韓で緊密に連携していくことで一致をいたしました。
　そして、日米の間においても、つい先ほどですが、九時三十分過ぎから二十分間にわたりまして米国レックス・ティラソン国務長官と電話会談を行いました。私の方から、今般の北朝鮮の弾道ミサイルの発射は断じて容認できるものではなく、北朝鮮に対して断固たる姿勢で応ずる必要がある、北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は北朝鮮に圧力を掛けていくことが必要であるということを述べ、ティラソン国務長官からは、自分としても全く同様の考えであるという反応がありました。緊密な連携を確認し、さらには北朝鮮問題への対処に当たり中国が更なる役割を果たすよう求めていく、こういった点でも一致をしたわけであります。
　日米の間においては、今日の午後はハリス太平洋軍司令官と会談をする予定にしております。
　このように、日米、日韓、そして日米韓の連携を、様々な形で連携しているわけでありますし、国連の安保理においてプレスステートメントを既に発出しており、今後、安保理緊急会合も開催される予定にしております。こういった場においても連携をしっかりと行っていきたい、このように考えます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　このように、もう本当に緊密に、同盟国であるアメリカ、そして韓国と緊密な連携を図るために尽力をされておられることを改めて敬意を表したいと存じます。
　その関係で一点確認をしたいことがございます。いわゆる慰安婦問題に関する日韓合意についてであります。
　こういった緊密な連携をしっかりと強化していくためにも、新しい韓国の文新政権との関係、非常に重要でありますけれども、そのためにも、新たな韓国の文政権が慰安婦問題に関する日韓合意、しっかりと履行することは極めて重要だと考えております。
　報道等によれば、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、韓国からの様々な情報に基づいて、韓国政府に対して日韓合意の見直しを勧告したというふうな報道もございまして、これは私は適切でないと、このように思っております。
　日韓合意を履行を一貫して求めていく姿勢に変わりはないか、微動だにしないということについて岸田大臣に確認をしたいと存じます。

○国務大臣（岸田文雄君）　一昨年末の日韓合意ですが、これは日韓両国間で約束したものです。この国際社会からも高く評価された合意が着実に実施されることが重要であると考えます。
　十一日に日韓首脳電話会談を行いました。その際にも安倍総理から、日韓合意を含む二国間の関係を適切にマネージしていきたい、こういった旨発言をしております。
　政府としては、引き続き韓国側に対し粘り強くあらゆる機会を捉えて合意の着実な実施を求めていく方針、これは全く変わりはありません。そして、こういったことを国際社会にもしっかり理解してもらう努力を続けながら、粘り強く取り組んでいきたい、このように考えます。

○堀井巌君　ありがとうございました。更なる御尽力を心から期待をしております。
　次に、租税条約関連の質問を二点させていただきたいと思います。
　まず一点目、今回、スロベニア、ベルギー、ラトビア、オーストリア、それぞれの国についてこの租税条約締結を目指していられるわけですが、この交渉に至った背景、経緯、及びこの締結をすることの意義についてお聞かせいただきたいと存じます。

○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。
　スロベニア及びラトビアについては、我が国と両国との間の投資、経済交流が活発化しており、両国から累次の機会にわたって締結要望があったこと、また、他のＧ７や中国などが両国との間で租税条約を締結済みであることなどを踏まえ、租税条約の新規締結に向けた交渉に至ったところでございます。
　ベルギー及びオーストリアについては、進出日系企業も多く、緊密化する両国との経済関係に照らして、全体的に古い内容となっている現行の条約の全面的な見直しに向けた交渉に至ったものでございます。
　いずれの交渉も、二重課税の除去を図るとともに、国際的な脱税、租税回避行為に適切に対応するための内容となっており、我が国企業の海外での経済活動をより活発にするとともに、相手国との健全な投資、経済交流を一層促進することができると期待されているところであります。
　政府といたしましては、引き続き、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組み、租税条約ネットワークの拡充を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今の滝沢政務官の御答弁をお伺いしまして、改めてこの四つの条約、極めて大きな意義があることが分かりました。また、今後様々な国との関係でも、経済的な連携強化、円滑な経済活動の活発化に向けて御努力いただきたいというふうに思います。
　もう一点、今般、バハマとの間で現行協定を改正するということでありますが、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換ということが行われるということですけれども、このことによってちょっと具体的にどのようなことが可能となるのか教えていただきたいと思います。また、こういった取組、その他の国との間でどのように今後行っていくのかということについて教えていただきたいと存じます。

○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　バハマとの現行協定におきましては、個別の税務調査に関しまして相手国の税務当局に必要な情報の収集、提供を求める要請に基づく情報交換というのが可能でございます。これに対しまして、今般の改正議定書の締結によりまして、日本とバハマの間におきまして、ＯＥＣＤが策定しました国際基準に基づいて、非居住者に係る口座残高ですとか利子、配当等の年間受取総額等の金融口座情報を年一回自動的に交換することが可能となります。
　我が国は、国際基準に基づく自動的情報交換をできるだけ多くの国・地域との間で可能とするとの観点から、多数国間の情報交換の枠組みでございます税務行政執行共助条約というものを通じまして自動的情報交換を行うことを基本としております。他方、今回のバハマのように、二国間の枠組みを通じて行う意向が示された場合には、二国間協定の締結や改正交渉を行っていくということにしております。
　我が国といたしましては、多数国間そして二国間双方の枠組みを活用しながら、各国・地域との協調をしつつ、国際的な脱税や租税回避の防止に適切に対処してまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　脱税防止に非常に大きな意義を有する今回の改正だというふうに思います。こういった取組、今後引き続きしっかりと進めていただければというふうに期待をいたしたいと存じます。
　次に、外交力強化について、大きく二つの分野についてお伺いをしたいと存じます。
　一つは、ＪＥＴプログラムと言われるものでございます。語学指導等を行う外国青年の招致事業ということで、全国の小学校や中学校等々で英語の助手として、あるいはまた全国の自治体で職員として世界から派遣をされて働いておられるという事業でありますが、一九八七年、昭和六十二年に始まって、昨年三十周年を迎えたというふうに伺っております。これまで六十五か国から約六万五千人の卒業生、参加者を輩出しているということであります。
　私、先日、在京のアメリカ大使館あるいは英国大使館のＪＥＴプログラムの経験者で今大使館勤務をされている外交官の方々と懇談をする機会がありました。例えば、在京米大だけで、もう既にＪＥＴプログラムの参加者、参加経験者、卒業生が十名以上、二桁の数で今在京の米国大使館で働いておられるようであります。また、アメリカの国務省の中で働いている外交官の方でこのＪＥＴの経験者というのは百名を超える、いわゆる三桁に上っているということであります。
　また、私も時々ワシントンを訪問したときに、日米関係のシンクタンクや何かを訪問したときに、いや、実は私はＪＥＴの経験者ですという方にも多く出会うわけであります。とある国の外交官の方がおっしゃっておりました。これは本当に日本にとってすばらしいソフトパワーだと、日本の外交戦略上最も成功した外交戦略の一つではないかと、そんな言葉も聞いたことがございます。
　私も、これは日本の子供たちにとっては直接ネーティブの方々の英語を理解する、あるいは様々な自治体で勤務をしながら他国のこういう文化に触れながら多文化共生を進めていくという意味で国内においても意義が大きいと思いますけれども、同時に外交上の意義も極めて大きいというふうに思っているところでございます。
　私は、これは、今、三十周年を迎えて、今回、このＪＥＴプログラムというものについて更にこれまで以上にこの外交上の意義ということをしっかりと受け止めて、この事業に関する様々な施策、例えば採用段階から卒業生との連携の強化に至るまで、新たな視点も導入しながら、例えば、アメリカの場合だと例えば五十州ありますけれども、これまでは応募者の少なかった地域にも積極的に出かけていって草の根、裾野を広げていくような新たな取組を行うなど更なる取組を行い、このＪＥＴプログラム事業を戦略的に拡充強化していくことが極めて重要だというふうに考えております。
　予算の方も、なかなかこういった部分というのは例年の形でやっていると光が当たりにくいところがあるかもしれませんが、減少してきたという経緯もあるようですけれども、私は、今、これこそ本当に日本のソフトパワーとしてしっかりとした位置付けを持って、外務省において戦略的に拡充強化の方向で対応していただきたい、このように強く期待をしておりますが、岸田大臣の御見解を伺いたいと存じます。

○委員長（宇都隆史君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（宇都隆史君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のとおり、元ＪＥＴ参加者はこの三十年間で六万四千人を超えています。世界各地で親日派、知日派として我が国との関係を草の根レベルで支え、官公庁や議会、学界においても活躍する方もおられます。これは貴重な外交資産であると思っています。
　そして、在外公館等では、元ＪＥＴ参加者との連絡を維持し、情報発信や在外公館事業実施に当たっても貴重な存在となっています。また、元ＪＥＴ参加者は、同窓会組織ＪＥＴＡＡを組織し、ＪＥＴプログラムの広報、選考に協力したり、日本文化の紹介活動を行ってきてもいます。
　ＪＥＴプログラムは、昨年度の行政事業レビューにおいても外部有識者から全体として意義の高い事業であるとされ、同事業を全般的に一層強化することが望ましいと高い評価を得ています。こうした重要な役割や高い評価に鑑み、外務省としては、今後も関係省庁、団体と緊密に連携しながら、ＪＥＴプログラム事業の強化を図るとともに、海外における募集広報活動も強化できるよう一層努力をしていきたい、このように考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非とも、これは三十年が四十年になったときに、五十年になったときに、更にこのＪＥＴプログラムというものがより広く世界で認識をされ、また支持をされ、理解されることを心から望んでおります。外務大臣の御尽力を心から期待をいたしております。
　次に、外交力強化に関してもう一点お伺いをしたいと思います。国際機関への日本人職員の派遣、これの数の増加という点であります。
　まず、政府は、国連関係機関における現在八百人の日本人職員を二〇二五年までに千人まで増やすというふうなことを目標にしているというふうに承知しております。この約八百人の日本人職員のうち、今日私が特にここの中で質疑をしたいのは、国家公務員で政府から国際機関に派遣をされているという、この方々についてちょっと議論をしたいと思いまして、まず、こういった国際機関に派遣されている国家公務員からの政府の出向者の数について教えていただければと思います。

○政府参考人（石兼公博君）　国連関係機関におけます国家公務員等の政府関係者の出向者に関するお尋ねでございます。
　まず、国連関係機関における邦人職員数でございますが、昨年の最新の数字は現在取りまとめ中でございまして、手元にございます一番新しい数字が二〇一五年十二月三十一日時点でございますが、これによりますと、国連関係機関における邦人職員数、全体像としては七百九十三名でございます。そのうち、国家公務員等の政府関係者の出向者は七十四名でございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　今現在、七百九十三名の方々が国連関係機関に日本人職員として働いておられる、そのうち七十四名がこれは国家公務員、政府からの派遣であると、このように今伺ったところであります。
　昨日の決算委員会も私出席しておりまして、この国際機関への日本人の派遣について増強すべきだという質疑がありました。これ、今、政府の方で、特に外務省の方ではＪＰＯという制度で、まず若い三十五歳までの日本人の方々をその入口でもって二年間なら二年間国際機関に派遣をして、そして正規職員として採用されるような、そういった支援を行っている。
　私は、これは極めて重要なことだと思いますし、是非ともこれはしっかりと支えていただきたいというふうに思うわけでありますが、もう一点、この国家公務員として働いている方々で国際機関に出られる方、そして将来そのまま国際機関に残ったり、あるいは何度か行き来をしながらも最終的には国際機関の事務局長になられたりというような方々もこれまでもたくさんいらっしゃったというふうに思うところでございます。この数も、今国際機関の中で、私は日本の国家公務員というのは非常に信頼も評価もされている方々であろうというふうに思いますし、日本人職員を増やすという意味でこの流れもしっかりと充実強化できるものならしていけば有り難いなというふうに思うところでございます。
　もちろん、今外務省の職員の方で国際機関に出られる方々もいらっしゃると思いますが、一つの省だけで、あるいは財務省だけでとか厚生労働省だけだと、どうしても人的な限界があろうかというふうに思います。そういった中で、やはりこれは政府全体で様々な省庁の枠を超えて、例えば国際機関に出ようとすると、まずは修士号とか博士号を取得していることが非常に重要でありますけれども、政府全体で人事院留学という制度があって修士号を取られた方々もいらっしゃるわけであります。そういった方々で、各省で働いている、一回は海外勤務もあった、そういった方々でも、将来は国際機関で働けるものだったら働いてみたいなという希望があっても、なかなかそういうものを受け止める形がなければ、それぞれの各省人事の中でこれまでの人事によるキャリアパスを歩いていくということになると思います。
　これから公務員の方々は、恐らく近い将来、六十五歳まで基本的に役所の中で公務を全うするという人生が主流になってくると思います。そういった中でも、しっかりとした国際機関への派遣ということも政府全体で、これは各省庁の人事の枠を超えてしっかりと目配りしながら人事政策として行っていくことが必要だと、重要だと考えますけれども、内閣人事局の御見解をお伺いしたいと存じます。

○政府参考人（加瀬徳幸君）　お答え申し上げます。
　国際連合も含めまして国際機関への派遣に関しましては、内閣人事局発足後に平成二十六年六月閣議決定をいたしました採用昇任等基本方針におきまして、国際社会の中で国益を全うできる人材育成の観点から国際機関への派遣等の機会の充実に努めることとされております。また、これを踏まえまして、将来の幹部候補として育成対象となる各省庁の若手、中堅職員に対しまして国際機関などの多様な勤務経験を統一的に付与することとしておるところでございまして、今後、派遣実態等の具体の育成状況についても把握をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　国際機関で活躍する日本人を増やしていくためには、国際機関のニーズを的確に把握するほか、例えば国際機関の要職を務める日本人を増やすなどの総合的な取組が必要と認識をしておるところでございます。内閣人事局、平成二十六年に内閣官房の機関として新たに設置されたものでございますけれども、今後とも外務省を始めとする関係機関と連携をいたしまして、まず情報共有など取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　各省庁の中には修士号を留学して取って海外経験もある、そして中堅職員で、心の中ではできればそんな機会があれば行ってみたいなと思っている、希望している方々にも私も出会ったこともございます。うまくマッチングをすることによって国際機関への派遣の数も増えていくんじゃないかというふうに期待をしておりまして、内閣人事局の御尽力を御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○大野元裕君　おはようございます。民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、北朝鮮から、防衛大臣にまずお伺いをさせていただきたいと思っています。
　累次の安保理決議に違反をし、十四日に北朝鮮が弾道ミサイルと見られる飛翔体を発射させました。これは受け入れられない暴挙であって、民進党としても強く抗議したところであります。特に、本ミサイルがロフテッド軌道で二千キロ高度に達したとすれば、現在のブロックⅠＡはおろかブロックⅡＡ、開発中のブロックⅡＡでも迎撃が困難になるのではないかとも言われています。
　一方、米軍はこのミサイルはＩＣＢＭではないというふうに言っているようですけれども、そうだとすると、これＩＲＢＭになると思うんですが、防衛省が提供する資料によれば、その最長のムスダンの飛距離は四千キロですから二千キロの高度までは通常上がるとは思われないんだと思います。
　そうだとすると、防衛大臣にお伺いします、北朝鮮側が主張するとおり、この新たに開発された中距離弾道ミサイルが発射されたというふうに理解をされておられるんでしょうか、教えてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　今回、北朝鮮が発射をした弾道ミサイルの種類について、そのミサイルは三十分程度飛翔し約二千キロメートルを超えた高度に達したものと推定され、北朝鮮が発射翌日に発表した画像を見る限り、今回発射された弾道ミサイルは、スカッド、ノドン、ムスダンとは弾頭の形状が異なることなどを踏まえれば、新型の弾道ミサイルであった可能性が考えられるところでございます。また、弾道ミサイルの射程については総合的、専門的な分析を慎重に行う必要があって、詳細は分析中でございます。
　そして、北朝鮮メディアが、新たに開発した地対地中距離戦略弾道ロケット試験発射を成功裏に行ったと述べていると承知をいたしておりますし、米太平洋軍が今回の飛翔はＩＣＢＭとは一致しないと述べていることも承知をいたしているところでございます。一般的にＩＣＢＭは射程五千五百キロ以上飛翔するものとされております。他方、北朝鮮が言う中距離戦略弾道ロケットがいかなる定義で使用されているかについては必ずしも明らかではございません。
　いずれにせよ、防衛省としては、引き続き総合的、専門的な観点から詳細に分析してまいります。

○大野元裕君　民進党は、岡田安全保障調査会長名で声明を出しまして、政府に対して新たな事態が判明した際には国会への報告を求めております。是非、大臣におかれましては、今は調査中だと思いますけれども、新たに事実関係が判明したときには随時国会に御報告をお願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、その上で外務大臣に、今回、今議案となっております条約についてお伺いをいたします。
　バハマ国については、これまで租税回避地として指摘をされ、いわゆるバハマ・リークスでは日本企業の名前も取り上げられる等、その影響は我が国にも及んできていました。そんな中で、バハマが、ＯＥＣＤが定める共通報告基準、ＣＲＳに署名をしましたが、その基準に基づく情報交換を自動的に実施することについて合意する本協定については、このような経緯もあり、我々は賛成であります。
　その一方で、アメリカなんですが、アメリカはこれ、ＣＲＳに参加していないんです。最近では、これまで租税回避地とされてきた国や、例えばバハマのような国や、それらの地域から、逆にアメリカのネバダ州やワイオミング州あるいはサウスダコタ州、そういったところに資産を移す動きもあると承知をしています。
　そこで、大臣、適正な租税の徴収と公平性の確保という観点からも、我が国としてアメリカに対してＣＲＳへの参加を強く働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＥＣＤが策定した共通報告基準に基づく非居住者の金融口座情報の自動情報交換制度、これは可能な限り多くの国々が足並みをそろえて実施することでその効果が発揮されるものであると認識をします。
　我が国としては、米国、御指摘の米国を始め、本制度の実施にコミットしていない国々に対して、多国間の場あるいは二国間の協議、こういった機会を通じて積極的に働きかけを続けているところですが、これ、引き続き、参加国の拡大に向けて取り組んでいかなければならないと思います。御指摘の米国を始め各国に対し、働きかけ、続けていきたい、このように思います。

○大野元裕君　実効的な租税の公平性とそれから徴収という観点からも、是非お願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、再び北朝鮮情勢についてお伺いをいたします。
　北朝鮮は、我が国に対してこれまでも挑発を繰り返してきました。政府はこれまで武力行使に至らずとも着手と認められれば武力攻撃事態に認定されるとし、それについては具体的な例も示してこられました。そこではこうおっしゃっています。例えば、我が国を攻撃するということを明示して、攻撃のためのミサイルに燃料の注入その他の準備を始めた場合、あるいは東京を火の海にしてやる、灰じんに化してやるといったような表明をして、かつ弾道ミサイルに燃料注入を開始し、又は起立をさせた場合という場合が考えられるというふうに述べてこられました。
　そこで、防衛大臣にお伺いしますけれども、昨今、北朝鮮は我が国に対し恫喝とも取れる発言を繰り返しています。それは配付資料の一枚目を御覧いただくと、例えば昨年からだけでも大変な、失礼なというか、挑発的な発言を繰り返しています。こういった一連の発言、そして、既に弾道ミサイルの燃料注入、起立どころか、もう発射しているんですね。こういった中で、武力行使の着手という事態認定が行われる事態に至っていると防衛大臣はお考えでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　どの時点で相手が武力攻撃に着手をしたかは、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等様々な事情を勘案して総合的に判断する必要があって、仮定の事例において限られた要件のみであらかじめ確定的にお答えすることは困難であります。
　その上で、今お尋ねの昨年から現在までの一連の北朝鮮の言動については、現時点で武力攻撃の着手に当たるとは考えていないところでございます。

○大野元裕君　ちなみに、仮定ではなくて既にこれだけの発言が行われ、その数日後あるいは十日後とか、そういった時期にミサイルが撃たれている、起立しているという現実があるから私はお伺いをしているのであって、そうすると、大臣、今のところまだ当てはまらないというお話でございました。
　だとすると、これ、防衛大臣は内閣官房の関係の任務を補佐するということを防衛省設置法の中で任務として負っていますけれども、これ、北朝鮮の一連の発言やミサイル発射が着手に当てはまるか当てはまらないかは内閣官房、ＮＳＣで検討がされたということなんでしょうか。もし、それが言えない場合に、検討したという事実関係自体は特定秘密になるんでしょうか。その二つについて教えてください。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、ＮＳＣは、議長である内閣総理大臣の下で関係閣僚が自由闊達な意見を述べ合う合議体であって、関係閣僚から率直で忌憚のない発言が行われることをできるだけ担保するため、情報の取扱いについて最大限秘匿するよう意を用いており、政府部内でも情報の共有は極めて限定的とし、また、国家安全保障会議において審議の具体的な内容を非公開とするよう定めております。したがいまして、その議論の内容について、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　そして、ＮＳＣで検討したか否か言えないのであれば、仮に検討したとすればそれは特定秘密に当たるのかというお尋ねですけれども、仮定の御質問へのお答えは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、事実関係として申し上げれば、平成二十九年に国家安全保障会議において指定された特定秘密は、同年に開催した国家安全保障会議の会合の審議を経て確認をした国家安全保障会議の議論の結論のうち、当該会合において特定秘密に該当すると確認されたものでございます。

○大野元裕君　要するに、その着手についてＮＳＣで議論したかどうかは言えないと。そして、言えない場合に、検討したという、仮にですよ、事実関係についてはお答えはできないが、しかし、例の政府の報告にある結論部分というところが示されていると、こういうお答えだったんだろうと思います。
　私、これしっかり、着手かどうかはもちろん分かりませんけれども、私には、それはもう政府としてしっかり判断をいただくことですけれども、そこについては議論をしたということはやはり言っていただいた方がいいのではないかと思っています。
　さて、この配付資料でちょっと見ていただきたいんですが、そうすると、ちょっと具体的な話をしたいんです。これ、もう既に行われているケースについて伺います。
　当てはまらないとおっしゃいましたが、北朝鮮による恫喝はケースとして二つに分けられます。一つは、仮に北朝鮮が攻撃されたり、あるいは朝鮮戦争が再開、再発した場合にという条件を付けた上で、その場合には我が国をどうのこうのすると、こういう恫喝するケースが一つです。もう一つは、北朝鮮に対して直接的な軍事行動が行われることが想定されないにもかかわらず、例えばここにレーダーを配備するみたいな話がありますけれども、行われることが想定されないにもかかわらず、それでも我が国を恫喝、脅迫しているケースであります。
　着手を認定するに当たって、これら二つの異なるケースは異なる判断を導く判断の基準、前提となり得るのかどうか、是非大臣教えてください。