稲田朋美の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（稲田朋美君）　安全保障、防衛上の協力、友好関係にある国が適切な能力を備え、安全保障環境の改善に向けて国際社会全体が協力して取り組む基盤を整えることは極めて重要です。こうした国に対して、自衛隊で不用となった装備品等の無償譲渡等を行うことは、我が国の安全保障環境の改善に寄与し得る有効な政策手段です。
　例えば、我が国はフィリピンに対して、フィリピン海軍が行う人道支援、災害救援、輸送及び海洋状況把握に関係する任務の遂行のため、海上自衛隊において不用となった練習機ＴＣ90を有償で貸付けをしておりますが、フィリピンからは、引き続きこれを無償で譲渡することを要請されております。
　しかしながら、我が国においては、財政法第九条第一項の規定により、法律に基づく場合を除き、国の財産を適正な対価なく譲渡してはならないとされており、財産としての価値を有する自衛隊の装備品等の無償譲渡等を行うためには法律上の根拠が必要でございます。
　こういった点を踏まえ、今般、自衛隊法において、開発途上地域の政府に対し、不用となった装備品等の無償譲渡等を可能とするための規定を新設することとしたわけでございます。