岸田文雄の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の日本企業の関与についてですが、イスラエルの入植活動は国際法違反であり、我が国がこれに支援を与えるべきではない、これは明らかなことであります。政府としても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会を捉えて、さらには外務省ホームページ及び在イスラエル日本大使館ホームページ、さらにはジェトロのホームページ、こうしたものを活用して、占領地や入植地における活動を含むビジネスを行う場合には金融上、風評上、さらには法的なリスクに十分留意する必要がある、こうした情報提供を行っております。占領地及び入植地に対する我が国の立場にも鑑み、我が国投資家の適切な判断に資するよう、引き続き日本企業関係者への情報提供、これ努めていく考えであります。
　もう一点の協定上のイスラエルの領域についてですが、この協定におけるイスラエルの領域は、イスラエルが国際法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利又は管轄権を行使する範囲に限定されております。一九六七年の第三次中東戦争による占領地は、国際法上、イスラエルの領土とは認められておらず、入植地はこれらの占領地内に所在するため、本協定上の領域には含まれません。この協定の交渉において、我が国は、この入植地を含む第三次中東戦争の全占領地について、国際法及び国連安保理決議第二百四十二号及び三百三十八号に違反しており、イスラエルの領域とは認めていない点について、これ明確に述べております。
　イスラエルは、かかる我が国の立場が国連安保理及び世界大多数の国と同じ立場である、このことにつきまして十分承知をしている、このように認識をしております。