外交防衛委員会

平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　関口　昌一君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　有田　芳生君
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三上　正裕君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　達夫君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　辰己　昌良君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニ
　ア共和国政府との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国と
　イスラエル国との間の協定の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山口那津男君、福山哲郎君及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、有田芳生君及び関口昌一君が選任されました。
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○委員長（宇都隆史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房審議官宮川学君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宇都隆史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宇都隆史君）　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　今朝、北朝鮮が複数の飛翔体を発射したというニュースに接しました。北朝鮮の行動というのは、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすものであります。岸田大臣ほか政府関係の皆様におかれては、引き続きしっかりと注視していただくよう要望を申し上げます。
　また、最近、英国などにおいてテロ事件が頻発をしております。大変卑劣な行為であり、強く非難をするものであります。そのような中にあって、やはり在外に居住あるいは滞在をする邦人の方々の安全確保、この点にも是非とも万全を期していただきますよう要望を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　この投資協定の質問に入ります前に、一点、六月六日、一昨日のこの委員会におきまして藤田幸久委員と佐藤水産庁長官とのやり取りに関して、私から確認をさせていただきたいと思います。
　藤田委員から本年三月八日水曜日の安倍総理と水産庁長官との面会の内容について水産庁問われた際に、水産庁長官から、お答えできないというふうな答弁がございました。もちろん、答えられることと答えられないことがある、これ私は十分理解するわけでありますが、何ゆえに答弁できないということであったのか、この点だけはきちんとやはり確認をしておきたいと思いますので、本日、改めてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　私ども水産庁におきましては、所管事項に関しまして必要に応じまして総理に御報告に伺っているところでございます。なお、この本年三月八日の面会につきましては、その内容が機微に触れるものであることからお答えすることは差し控えさせていただきたい旨、藤田先生に御答弁申し上げたところであります。
　今後とも、水産庁の所管事項に関しましてお答えできる事柄につきましては、誠実に答弁してまいりたい考えでございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　その面会の内容が機微にわたるということでお答えできないということであったという今の御答弁、理解をいたしました。今後とも、政府側におかれましては、真摯かつ誠実な御答弁、お続けいただくよう御期待を申し上げます。
　ここで水産庁長官は結構でございます、委員長。

○委員長（宇都隆史君）　水産庁佐藤長官は退席いただいて結構でございます。

○堀井巌君　それでは、日・ケニア投資協定及び日・イスラエル投資協定について質問をいたします。
　この両協定のそれぞれについて、交渉に至った経緯、背景、締結の意義について御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（大菅岳史君）　お答え申し上げます。
　まず、ケニアにつきましては、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国でございます。東アフリカ地域の玄関口でございますモンバサ港を有する交通の要路にございます。こうしたことから、日本企業の進出数も伸びております。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されております。
　次に、イスラエルでございますが、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けておりまして、情報技術、医療等の分野において最先端技術を有する技術大国でございます。国内には多国籍企業の研究開発拠点が集積しており、特にサイバーセキュリティーや物のインターネットに関する技術の分野で日本企業による投資額も急増しております。
　両国共に、今後、日本企業の更なる進出が見込まれ、我が国経済界からも投資環境の整備について強い要望が寄せられてまいった背景がございます。こういった背景から、ケニアにつきましては二〇一四年四月、イスラエルにつきましては二〇一五年五月以降、鋭意投資協定の交渉を進めまして、それぞれ、昨年八月、本年二月に署名に至った経緯がございます。
　最後に、締結の意義でございますが、両協定を締結することにより、法的安定性の向上等、投資家にとって良好な投資環境の整備を促し、我が国と両国との間の投資及び経済関係を更に緊密にするということが期待されております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　意義については、私は理解いたしました。やはり両方、ケニアもそれからイスラエルも大変重要な国であって、それぞれ相互の投資がきちんとしたルールの下で、明快なルールの下で安心して行われる、これが投資の活発化にも結び付くというふうに思って、期待をいたしておるところでございます。
　そのような中にあって、一点、イスラエルの投資協定について確認をしたいことがあります。
　イスラエルは、ヨルダン川西岸に入植地を建設しています。これは国際法違反ということで、我が国も入植活動の停止について要請をしています。こういった中で、今回のこの日・イスラエル投資協定がこのイスラエルによる入植地建設に日本企業が関与することを促進するような、そういうリスクがないのか。ないことについて、当然あっては困るわけですが、ないことについて政府側に確認を求めたいと思います。特に、本協定の対象となるイスラエルの領域に入植地が含まれないことについて、イスラエルとの間でいかなる交渉を行い、そしてその結果、協定上どのように確保されているのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の日本企業の関与についてですが、イスラエルの入植活動は国際法違反であり、我が国がこれに支援を与えるべきではない、これは明らかなことであります。政府としても、イスラエル企業との関係構築を検討する日系企業と面談する機会を捉えて、さらには外務省ホームページ及び在イスラエル日本大使館ホームページ、さらにはジェトロのホームページ、こうしたものを活用して、占領地や入植地における活動を含むビジネスを行う場合には金融上、風評上、さらには法的なリスクに十分留意する必要がある、こうした情報提供を行っております。占領地及び入植地に対する我が国の立場にも鑑み、我が国投資家の適切な判断に資するよう、引き続き日本企業関係者への情報提供、これ努めていく考えであります。
　もう一点の協定上のイスラエルの領域についてですが、この協定におけるイスラエルの領域は、イスラエルが国際法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利又は管轄権を行使する範囲に限定されております。一九六七年の第三次中東戦争による占領地は、国際法上、イスラエルの領土とは認められておらず、入植地はこれらの占領地内に所在するため、本協定上の領域には含まれません。この協定の交渉において、我が国は、この入植地を含む第三次中東戦争の全占領地について、国際法及び国連安保理決議第二百四十二号及び三百三十八号に違反しており、イスラエルの領域とは認めていない点について、これ明確に述べております。
　イスラエルは、かかる我が国の立場が国連安保理及び世界大多数の国と同じ立場である、このことにつきまして十分承知をしている、このように認識をしております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　まず最初の点で、このイスラエルによる入植地の建設に日本企業が関与することがないように、そういったリスクについてしっかりと周知をしていただいている、またこれからもしっかりとやっていくということで、その点、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　また、本協定の対象となるイスラエル領域には入植地が含まれないというふうな今明快な答弁がありましたので、政府側はそのような中でこの協定をしっかりと運用されるというふうに理解をいたしましたので、その点も是非ともしっかりとよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、一般論になりますけれども、こういったケニアとの投資協定、またイスラエルとの投資協定、やはりこの投資協定というのは両国の経済交流を促進をしていく、ひいては国際経済の活性化、そしてそれが両国民の幸せにもつながっていくというふうなことであろうかというふうに思います。こういった投資協定、今後、我が国としてはどのような方針でどのような国々と結んでいこうというふうに今考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（飯田圭哉君）　お答えいたします。
　委員からの御指摘で、投資協定の今後の方針についてお尋ねがあったということと思っておりますが、大変、投資協定、重要な意義を持つというふうに考えておりまして、政府といたしましては、昨年五月に投資関連協定の締結促進のためのアクションプランを策定いたしまして、二〇二〇年までに百の国・地域との間で投資関連協定を署名、発効するという目標を掲げているところでございます。
　現在、署名、発効済みの投資関連協定により四十四の国・地域がカバーされているところでございますが、交渉中の協定を含めますとその数は八十二に上ります。
　また一方、高いレベルの質を確保するとともに、この目標を達成するために、外務省としては、従来七名であった交渉官を現在十二名まで増員するとともに、先月十五日に経済局内に投資政策室を設置し、交渉体制の整備強化に努めてきているところでございます。
　こうした体制の下、今まで以上に締結交渉を加速したいと思っておりまして、今年に入ってからはコートジボワール、バーレーンと交渉を開始したほか、四月末にトルクメニスタン、六月初めにはジョージアとそれぞれ外相間で交渉の開始について合意をしております。また、現在、複数の国との間で交渉開始に向け予備協議を実施しているところでございます。
　今後とも、高いレベルの質を確保しつつ、目標達成に向けて交渉の加速化に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　私も、ＯＤＡの特別委員会の調査出張でアフリカ諸国を訪れた際にも、現地の政府の関係者の方、あるいは向こうに進出をしている日本の企業の方々、また、日本との交流、そういった経済交流を希望している現地の様々な方々とお会いするたびに、こういったルールですね、きちんとしたルール、日本との間においてのルール作りについての期待というのが大変多く寄せられたことを、私も経験がございます。こういったルールの重要性について、改めて実感をしているところでございます。
　やはり、我が国、外交でしっかりと生きていく国なわけですから、こういった投資協定というものの重要性をしっかりと踏まえた上で、さらに多くの国々としっかりとしたルール作りを、今後一層努力をしていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問は終わります。

○大野元裕君　民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　まず冒頭、通告しておりませんが、稲田大臣、シャングリラ会合、お疲れさまでございました。実は、今日の朝のニュースを見ておりましたら、北朝鮮が再び飛翔体を発射したというニュースがございます。この概要について教えていただけませんでしょうか。

○国務大臣（稲田朋美君）　北朝鮮が、本日朝、元山一帯から日本海方向へ地対艦ミサイルと推定される発射体数発発射した旨、韓国合同参謀本部が発表したとの報道については承知をいたしております。
　北朝鮮における軍の動きなどの個々の具体的な情報の内容については、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきますが、我が国の領域や排他的経済水域に落下するような弾道ミサイルの発射は確認されておらず、いずれにせよ、我が国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は発生はしていないところでございます。
　北朝鮮、昨年来、核実験、弾道ミサイル、繰り返すなど挑発行動を継続をしており、先般採択された国連安保理決議に反発する姿勢を示していることなど、今後更なる挑発行動に出る可能性は考えられます。引き続き、緊張感を持って北朝鮮の動きについて必要な情報の収集、分析に努めてまいります。

○大野元裕君　極めて挑発的な動きであり、これがＩＲＢＭでないにせよ、我々としてはしっかりと対応していかなければいけないということで、大臣にはお願いをさせていただきたいと思っています。
　さて、外務大臣にお伺いをいたします。
　サウジ、バハレーン、イエメン、モーリタニア、リビアなどの国々がカタールとの間で外交関係を断絶し、半島の国カタールでは大きな影響が出ているというふうに聞いています。サウジは友好国に対してカタールとの関係断絶を求めているという、そういう報道もあります。しかし、仮に我が国が踏み絵を踏まされるようなことになれば、エネルギー安全保障上の観点から湾岸諸国全体との関係に影響が出る可能性があると思っていて、私はカタールにも住んでおりましたので懸念をしております。また、各地でテロ行為が連続する中、あの地域の安定性というのは極めて国際社会にとって重要であります。
　そこで、岸田大臣、御提案なんですけれども、例えば、関係修復を行うための今動きがクウェートやトルコで見られているようですけれども、我が国としても、カタールと問題を抱える国々との間の仲介を行う用意がある等の表明をするだけでもされてはいかがか。特にカタールは、東日本大震災のときに、当時のハマド首長のイニシアチブで一億ドルという多額の寄附を、これクウェートに次いで二位でございます、それだけのことを我々に対しても行ってきました。我が国が果たすべき役割というのはあるんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうか。

○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、五日の日ですが、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、ＵＡＥ、イエメン等の国々がカタールとの外交関係断絶、これを発表した次第ですが、こうした中東地域の平和と安定というのは、委員おっしゃるように、エネルギーの安全保障においても、さらには世界の平和と繁栄にとっても、これは極めて重要な課題であると考えます。我が国としても関心を持って今後の事案の推移、注視しているところですが、我が国は中東各国それぞれと良好な関係を持っています。こういったことを踏まえますときに、委員の御指摘も踏まえながら、我が国として何ができるのか、これは是非検討してみたいと考えます。

○大野元裕君　大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
　エネルギー安全保障は十年の計です。与野党、与党、野党関係なく、しっかりと取り組んでいただけるのであれば、野党としても、我々は少なくとも支持をしていきますので、是非お願いをさせていただきたいと思います。
　稲田大臣に再び御質問をさせていただきます。
　大臣、三月三十一日の衆議院の本会議において、大臣は、例の日報問題に関して、調査の中間報告については国民に対して責任を持って説明を行うことが極めて重要との認識を示された上で、できるだけ早く監察結果を報告するように指示されたということであります。今後、報告の在り方について検討するとも答弁をされておられます。
　そこで、もう通常国会の日程もそろそろ終わりに近づく中で、その後も様々な報道もありました。例えば先週には、中央即応集団の担当者が日報データが残っていることを確認して、どうしようかと上司に相談したら、日報を開示しないように命令されたという報道もありました。
　そこで、大臣にお伺いしますが、この通常国会の会期中に是非日報問題に関する調査の中間報告、出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、この報道にあった中央即応集団に関するものも当然そういったことに含まれるということでよろしいでしょうか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（稲田朋美君）　まず、報告に関してでございます。
　この日報問題について、しっかりと調査、さらには国民に対して、皆さんに対して報告を行うこと、これは国民からの防衛省・自衛隊への信頼という点から極めて重要であるというふうに考えております。他方、調査の過程でその断片的な内容等、これを対外的に明らかにすることは監察そのものに支障を来すおそれもあると考えています。国会での議論も踏まえ、できるだけ早く監察結果を報告するよう私から指示をいたしております。しかしながら、正確かつ公平な調査による徹底的な事実の解明、これが重要であることから、それらの点、しっかりと踏まえて、報告の在り方、適宜適切に検討をしているところでございます。
　さらに、今委員御指摘の中央即応集団司令部の内部のやり取りに関する報道についてでございます。
　これについては、現在、監察においては、先ほど申しましたように、防衛監察本部、日報の一連の状況について様々な角度から多くの関係者の聞き取り、そして様々な書類の確認等を行い、徹底的な事実関係の解明に向けて調査をしているところでありますが、今御指摘の報道を受けた形でその逐一について申し上げることは差し控えたいと思いますが、特別防衛監察計画、この中において、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をすることといたしており、そのために必要な調査の範囲、これは防衛監察本部において適切に判断されるというふうに考えているところでございます。
　しっかりと事実関係、徹底的に調査を行い、その結果、改善すべき点、これは徹底して取り組みたいと考えております。

○大野元裕君　信頼回復の上で極めて重要で、ただ、大臣、これ、三月三十一日、桜が咲く頃に始まり、もはや梅雨でございます。なるべく早くという話でしたが、もう既に森友の問題も含めて随分と信頼失墜しています。自衛隊そして大臣に対する信頼を回復するためにも、極めて早くこれは対処していただきたいということを申し上げておきたいと思っております。
　防衛大臣におかれては、もし委員長の御許可が得られれば退出いただいて結構でございます。

○委員長（宇都隆史君）　防衛大臣は退席いただいて結構でございます。防衛省も結構でございます。

○大野元裕君　ただいま議題になっております協定について、特にイスラエルとの協定についてお伺いをさせていただきます。
　我が国が賛成票を投じました第二十五回の国連人権委員会決議におきましては、ビジネスと人権に関する指導原則が歓迎をされています。このビジネスと指導原則におきましては、ビジネスを行う当事者に対しては紛争に起因する人権侵害に加担しないことを求めています。他方で、国に対しては、紛争の影響下にある地域におけるリスクを特定し、評価するための適切な支援、そして広報を求めています。
　外務省は、この本協定が審議される直前に、イスラエルの占領地や入植地は今後の当事者間の交渉次第でその法的地位は変更される状況にある、また、東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため、それら地域に関わる経済活動を行う場合は金融上、風評上及び法的なリスクに十分留意する必要があるとホームページのイスラエル関連データを改定をされました。
　さて、ここでは、今読み上げたところは、将来における法的地位に関するリスクを予見するにとどまっている。指導原則が求める現在のリスクが十分特定されたとは私は言えないと思います。
　その上でお伺いをさせていただきますが、イスラエルの入植活動については、先ほど堀井委員も取り上げられましたが、国際法違反です。この国際法違反の入植活動が行われていない西岸やガザ地区、ゴラン高原においては特定すべきリスクが書かれていませんが、ないというお考えでしょうか。

○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　入植地に関わる、特にこのビジネスと人権に関する指導原則に関わるようなリスクという意味におきましては、今の委員の御指摘の入植地以外の活動地域、これにつきましては、例えば治安のリスクですとかそういうのはあるかと思いますけれども、この協定の、あるいはこのビジネスと人権に関する指導原則に関わるようなリスクについては、私はないと判断をいたします。

○大野元裕君　入植地以外については輸出等は行われない、イスラエルの企業は関わらないということでよろしいんですか、そうすると。

○政府参考人（上村司君）　これは、今後の企業の活動にもよると思いますけれども、今回の投資協定の領域の範囲ということにつきましては、イスラエルの主権を、それから大陸棚、経済的排他水域と、こういうものに限ると、こういう定義でございます。

○大野元裕君　イスラエルにある企業は、入植地において若しくは入植地以外の占領地においてもビジネスを行っています。だとすると、これについて当然リスクはあると思いますけれども、先ほど局長は、入植地以外はないだろうとおっしゃいました。
　しかし、例えば壁を造っている企業もあります。その壁は、イスラエル側ではなくてパレスチナ占領地側であります。入植地では必ずしもありません。これに企業は関わらないということなんですか。

○政府参考人（上村司君）　今後、個別の事態につきましては、我々、この協定の適用については個別に判断をしたいと思います。
　今委員の御指摘のような、例えば入植地及びそれから占領地の壁でございますね、こういったものに関わるものにつきましては、この協定のいろんなところに、例えばそういう人権的なものに配慮するような箇所を幾つもちりばめておりまして、イスラエルの企業が国際法に反する、あるいは国際的な我々の関心に反するような活動をするものにつきましては、必ずしも例えば衡平な待遇を与える必要はないというような条項も入れておりますので、個別の具体的な状況に基づいてこれから判断をしていきたいと思います。
　ただ、委員御指摘のことはよく念頭に置いて対処していきたいと考えます。