井林辰憲の発言 （環境委員会）

○大臣政務官（井林辰憲君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、浄化槽は、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部、例えば、全国では八九・九％、二十七年度末で汚水処理人口が進んでおりますが、例えば栃木県ですとまだ八四・四％というような、地方部におきまして経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設でございます。
　また、御指摘のとおり、個別分散型の処理システムのため、災害時の被害が面的に広がりにくく、国土強靱化にも寄与するものと考えてございます。
　さらに、地方部では、浄化槽普及率、全国で九・一％でございますが、例えば栃木県では一五・五％のように、地方部で非常に高い普及率でございます。設置、維持管理も地域の中小企業が担っていただいていることから、地方創生にも貢献をしているところでございます。
　現在、汚水処理施設の計画の見直しは各地で進められており、下水道等の集合処理から浄化槽に方針転換する市町村も現れているところでございます。
　このような動向も踏まえ、環境省では、浄化槽の整備に係る市町村への支援を強化するため、平成二十八年度補正予算十億円に加えまして、平成二十九年度予算案におきましては、浄化槽整備関係予算を対前年度比一一二％の九十四億円に拡充して計上しております。
　今後とも、未普及地域の早期解消に向け、浄化槽整備を積極的に進めてまいります。