環境委員会

平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　田村　智子君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　智子君　　　　　市田　忠義君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　愛知　治郎君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　関　　芳弘君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　井林　辰憲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　環境大臣官房長　　森本　英香君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　亀澤　玲治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
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○委員長（森まさこ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官井上裕之君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森まさこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森まさこ君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋克法君　自由民主党の高橋克法です。
　環境と経済成長というのは、かつて環境か経済成長かという対立の概念で捉えられていましたけれども、今や環境と経済成長の両立という新たな局面を迎えていると思います。そういう意味で、一貫して真面目に愚直に環境問題に取り組んでこられた自由民主党の中では第一人者である山本大臣、私は大変な期待を持って大臣を見ております。そういうことを前提として質疑に入らせていただきます。
　まず、自然環境関係ですが、現在、明日の日本を支える観光ビジョンというものに基づいて、外国人の誘致に向けた取組が進められています。環境省においても、この観光ビジョンに基づいて国立公園満喫プロジェクトが進められており、昨年の七月には、先行的、集中的に取組を実施する八つの国立公園が選定をされました。私の出身地である栃木県日光国立公園もその一つに選定をいただきました。選定後は、観光関係者なども含めた地域協議会を設立をして議論をされていると聞いております。同プロジェクトに掲げる二〇二〇年に訪日外国人の国立公園利用者一千万人という目標に向けては、首都圏から近い日光国立公園の取組が重要と考えている者の一人です。
　そこで、外国人誘致に向けた日光国立公園の現在の取組状況及び今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（山本公一君）　お話がありましたように、環境省といたしましても、国立公園満喫プロジェクト、大いに力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
　その上で、先生が今御指摘になりました日光国立公園については、昨年策定されたプログラムに基づき、滝や渓谷、湖を堪能する水のアクティビティーや温泉などといった自然と、世界レベルの文化財を有する歴史ある国際観光地という特徴を生かした取組を進めていきたいと考えております。官民連携して取り組んでいくことが大変重要と考えており、例えばＪＲ東であったり東武であったり、交通事業者と連携したＰＲや観光団体と連携したアクティビティーや観光情報の一体的紹介などを進めていきたいと考えております。

○高橋克法君　今の質問では私の地元の日光国立公園を取り上げました。それは決して、手前みそな部分もあるんですが、それだけではなくて、実は、栃木県というのは北関東なんですけれども、実はイメージとしては南東北なんです。ですから、この日光から東北に向けて誘客をしたい、そのことが東北の復興にもつながるんではないか。特に、もうすぐ桜の季節になりますが、毎年巡ってくるこの春になりますと、桜前線がずっと北上していくんですね。こういう日本の美しさというものも外国人の方々にとっては大きくＰＲできるんではないか。だからこそ、東京―大阪のゴールデンルートではなく、今度は東京から東北に向かった、そしてそのまず最初の入口に日光を位置付けて外国人の方々を北上させたい、そんな思いを込めて質問をいたしましたので、どうぞ環境省におかれましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします。
　栃木県においても、今シーズン、オオタカ、オオハクチョウ、オシドリの野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出をされました。幸いにして、栃木県では家禽での発生は起きておりませんが、常にその危険が隣にあると認識をしています。全国的にも、今シーズンは野鳥の過去最多の発生件数が認められました。家禽においても各地で認められていると聞いておりますが、具体的な発生状況をまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　今シーズンは、御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ６亜型が確認をされているところでございます。
　具体的には、現在までに、家禽において七道県十件、野鳥等におきましては二十二都道府県二百十八件が確認されております。野鳥等につきましては、これまでに一番多かった平成二十二年から二十三年にかけてのシーズンの発生件数の約三・五倍となっておりますが、三月に入ってからは野鳥での発生も下火になっている状況でございます。

○高橋克法君　野鳥から家禽に感染をしますと家禽農家は全頭処分しなければならない、そういう深刻な影響を受けます。野鳥の監視はその意味でも大変重要なことだと考えています。
　野鳥のモニタリングは、現場の自治体の職員の皆さんが休みなく対応して、非常に大変な作業を行ってくれていると認識をしていますけれども、環境省として、これら関係機関と連携していかに野鳥の監視を効率的、効果的に進めていこうとしているのか、特にこの部分は重要な部分ですので、そのことについてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、毎年、冬鳥の渡来に合わせまして十月から翌年四月に全国の渡来地でふん便を採取し、また通年で、死亡野鳥等があれば検体を採取して鳥インフルエンザウイルスの保有状況を調査しております。また、発生時には、各発生地の周辺半径十キロを野鳥監視重点区域に指定して野鳥緊急調査チームを派遣する等野鳥の監視を強化しておりますが、その調査結果は速やかに農林水産省等と共有する等、迅速な対応に努めております。
　特に、今シーズンは全国で続発したことを踏まえまして、野鳥の死亡が続発している地域では、全ての死亡個体を検査するのではなく、何個体かまとまった段階で検査することによって新たな発生地域での検査の方を優先する体制を整えるとともに、野鳥の密集を招く給餌の見直し等を図ることとしたところでございます。各都道府県に対しましては、監視の強化と迅速な情報共有の徹底と併せて、この旨を通知いたしました。
　今後とも、各地の発生状況等に応じて、関係機関とも連携して一層の効率化と対応の強化を図ってまいりたいと思います。

○高橋克法君　早期発見、そして対応、これが非常に重要であると思います。これまで懸命に取り組んでこられたことは重々承知しておりますが、新たな手法等の研究も忘れずに、しっかりとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、廃棄物関係について質問いたします。
　昨年のＧ７環境大臣会合において、資源効率性に関してＧ７が協力して取り組むことに合意をいたしました富山物質循環フレームワークが取りまとめられるなど、国際的にも非常に関心が高まっていると思います。我が国の先進的な技術を生かして途上国の環境改善に資することはもちろんでありますけれども、このことが実は我が国の循環産業の発展にもつながってまいります。まさに、環境が経済成長に資するという事例でもあると思います。
　その意味で、循環産業の国際展開をより積極的に進めるべきではないか、もう進めていらっしゃるんだけれども、より積極的に進めるべきではないかと思いますし、また、その一つの事例である廃棄物発電、この導入というのは、同時にＣＯ２の削減にもつながるものでありますから、ＪＣＭ、これは非常に私はすばらしい制度だと思っていますが、このＪＣＭの積極的な活用も図りながら前へ進めていかなければならない。その点についての大臣のお考えをお願いいたします。

○国務大臣（山本公一君）　現在、アジアを始めとした途上国、新興国では、経済成長と人口増加に伴い、廃棄物管理が大きな課題となっております。そういう意味で、先進的な技術を有する我が国循環産業の国際展開は、こうした国の廃棄物の問題の解決に貢献するだけでなく、拡大する巨大な海外市場を狙うことができるビジネスチャンスでもあろうと思っております。
　こうしたことから、環境省では、二国間協力、多国間協力、そして事業者への支援に取り組んでまいりました。環境省としても、より一層きめ細かい事業者支援等に取り組み、我が国循環産業の国際展開を戦略的に進めてまいりたいと思っております。
　また、廃棄物発電事業などについてはＣＯ２削減にも大きく寄与するものでございまして、既にミャンマーで四月に開所式を行います。ＪＣＭの活用例がミャンマー等でもう既に行われております。
　世界的なＣＯ２削減にも貢献すべく、費用対効果も勘案しつつ、ＪＣＭの活用を積極的に進めてまいりたいと思っております。

○高橋克法君　大臣がおっしゃられましたとおり、東南アジアなどの新興国におきましては、人口増加や経済成長を背景に、廃棄物処理が喫緊の課題となっていることは御承知だと思います。
　我が国は長年廃棄物処理に取り組んでまいりましたが、我が国の循環産業にはどのような技術、ノウハウ、世界に誇れるものだと私は認識をしていますが、どのような技術、ノウハウ、その強みがあるのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国はこれまで、循環型社会の実現に向けまして、廃棄物の適正処理、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒのための政策推進、焼却による廃棄物の最終処分量の減容化などに取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、例えばテレビやエアコン、携帯電話などの様々な家電から選別を行い有用な金属を回収するリサイクル技術、また廃棄物の焼却時に熱エネルギーを回収し発電を行う廃棄物発電技術、そして適切に管理しながら廃棄物の埋立てを行う最終処分技術など優れた技術を有しておりまして、こうした技術は東南アジアなどの新興国におきましても有望な技術であると考えております。

○高橋克法君　世界に誇れるそういった技術を日本は持っています。そして、その技術を世界の環境のために使っていく。
　ただ、使っていきたいんだけれども、相手国には相手国のいろいろな状況があります。つまり、適正な廃棄物処理を行う法制度がその国において整備をされているのか、又はそれを担う人材がしっかりと育っているのか、そういう相手国の事情もあるので、ただ良いものだからはいどうぞという簡単なことにはならないと思うんですね。ですから、大事なのは、技術プラスアルファ、仕組みであるとか人材であるとかといった部分もパッケージとしてこれから提供していくというような視点が大切になってくると思うんです。
　その意味で、新興国の廃棄物処理を進めて、我が国循環産業の国際展開を図るための制度整備や人材育成、このパッケージという概念での取組というのが行われているのかどうか、行われているとすればどういうものなのか、よろしくお願いします。

○副大臣（伊藤忠彦君）　高橋委員にお答えを申し上げたいと存じます。
　循環産業の国際展開に当たりましては、相手国の状況にまさに合わせて、技術そのものの国際展開だけではなく、制度の整備でございますとか人材の育成というのは包括的に支援をしていくことが極めて重要でございます。
　例えば、ただいま中井部長から少しお話がございましたが、アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムを国連地域開発センターとともに毎年開催をさせていただいております。アジア太平洋地域の政府担当者との間で各国の制度や経験を毎年共有をさせていただいておりますが、私も昨年、オーストラリア、南オーストラリアのアデレードで開催をいたしました折、各国の担当大臣がここに参加をしておられましたが、それぞれの担当大臣とバイの会談をさせていただきまして、諸事情の交換させていただいたところでございます。
　わけても、インドネシアという国につきましては、極めてこれまで準備もなされてまいったんですけれども、この二国間の一例と申しますと、インドネシアのことを御報告申し上げたいのは、この一月にも安倍総理がインドネシアを御訪問されまして、ジョコ大統領と二国間のバイ会談をされたわけでございますが、ここでも実は、我々の技術あるいは人材育成の能力、こうしたものを是非共有をしていただいて、インドネシアを美しい国にしていきたい、クリーンな国にしていきたいという会談が行われました。
　その後、私もすぐにインドネシアに参りまして、廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラムを御提案を申し上げ、極めて好意的に受け止めていただきました。四、五人の大臣と、担当は先方国は環境林業大臣でございましたけれども、させていただきまして、これに基づきまして、廃棄物発電ガイドラインの策定の支援を始めていくことと同時に、この三月に終えたばかりでございますけれども、廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラムをその折提案をし、直ちにインドネシアの主要都市、州等を対象とした訪日研修、実務者会議を実施をいたしまして、お帰りをいただいたところでございます。
　これ、今、東南アジア地域で大いにやらせていただいておりますが、昨年、ＴＩＣＡＤⅥ、ケニアのナイロビでございました。この折も、私どもの方からは、アフリカ各国に対し、既にＪＩＣＡでいろんなプログラムがございまして、廃棄物の取扱いというのは重大なテーマでございましたが、ここまでアフリカの経済が成長してまいりますと、やはりさらに観光客ですとか投資ですとかということを迎えていくには、いよいよこの廃棄物に対してどう取り組むかということが大事な課題であるということは大体首脳の皆様方の頭の中にあったわけでございますが、私たちとしては、各国に対し、やはり同様に廃棄物の処理とその熱を使った、なかなか電力がございませんので、そうしたことを供給する仕組みというものについて、含めてどうでしょうかということを申し上げて、言っただけではなくて、やはり国連のＵＮハビタットですとか、あるいはＵＮＥＰですとか、こうした組織とＪＩＣＡと、そして私たち環境省と各国関係者を集めて、いよいよアフリカで、アフリカのきれいな街プラットフォームという協議会の設立を、この四月にモザンビークのマプトという首都で開催をすることにいたします。
　ここで、先ほどお話が出ましたとおり、人材の育成をもう少ししていくためにどうしたらいいか、ＡＢＥイニシアティブを使った制度はどうしたらいいのかということでございますとか、各国の事情に合った廃棄物の処分のガイドラインですとか、こうしたアジアで今展開をしている経験とアフリカの事情を組み合わせたことをまたしていけることができればということで、前に進めようという努力を今させていただいているところでございます。
　まさに、環境技術の輸出と経済成長、そして全体の調和、こうしたことができますように、大臣の下で私たち打って一丸となってこうしたことをさせていただいている状況でございます。

○高橋克法君　大変ありがとうございました。
　というのは、実は、昨年まで二年間、ＯＤＡの特別委員会に所属をしておりまして、二回、一昨年と昨年とＯＤＡの調査に参りまして、現地でのＪＩＣＡの方々の活躍というのを目の当たりにしてきたものですから、ただ、彼らだけの活動ではやはり限界がある、その先をどうするんだということになると、今、副大臣がおっしゃられたような取組というものが必要になってくる。そして、今の副大臣のお話だと、それらが一つの連携された仕組みとしてできつつあるという言葉でよろしいんでしょうかね、そのお話を聞いて大変心強く思いました。
　是非とも、その形を強力に前に進めていっていただきたい。ＪＩＣＡの方々の苦労も、初めて花が咲いて実が結ぶというふうにつながっていくと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、地球温暖化関係について質問をいたします。
　我が国は、かつて石油ショックでありますとか公害問題、深刻な公害問題を乗り越えて今の日本を形作ってまいりました。そのことは、同時に、世界に冠たる環境技術を獲得したという歴史でもあったと思います。
　昨年十一月に発効いたしましたパリ協定の下、世界は脱炭素社会に向かって間違いなく動き出しています。こうした中で、我が国は、国内での大幅な排出削減を実現をして世界に範を示しつつ、さらに優れた環境技術を生かして世界全体の排出削減にも貢献をし、この分野で世界をリードしていくべきである、これが日本に与えられた大きな使命であるというふうにも思いますが、総理もおっしゃっていられるように、経済と環境の両立の鍵はイノベーションである。そうしたイノベーションの創出を力強く後押しできるように、実は環境省の中にはエネルギー特別会計予算というものがありますので、この予算を効果的、戦略的に活用していくべきではないかと思いますが、これまでどのような成果を上げてきているのか。さらにまた、今後、これを効果的、戦略的に活用していくためにはどのようなお考えがあるのか、この二点についてお伺いいたします。

○副大臣（関芳弘君）　高橋委員のおっしゃるとおりで、非常にこの技術イノベーションというのはＣＯ２の中長期的な大幅削減の鍵であると思います。環境省では、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、様々な革新的技術の開発、実証に取り組んでいるところでございます。
　まず、成果が既に出ております項目につきまして三つほど例を挙げさせていただきたいと思いますが、一つには、ＬＥＤのコスト低減や高効率化のための開発、実証が一つでございます。二つ目には、電気自動車用のリチウムイオン蓄電池の大幅な大容量化の開発、そして商品化。三つ目には、我が国の深い海でも設置のできます浮体式の洋上風力の発電所の開発。ちょうど私も先週末、長崎の五島列島の方に視察に行かせていただいてきました。このような成果が三つ、今例を挙げさせていただきましたが、もう既に成果が出ているようなところでございます。
　さらに、実証段階のところの部分を二つほど例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、省エネの技術的な技術といたしまして、電気機器の電圧制御等を大幅に効率化をいたします窒化ガリウム半導体の開発の実証が一つでございます。そしてまた、二つ目には、鉄よりも五倍も軽くて、また五倍も強度があります、車の軽量化等に役立っておるんですが、セルロースナノファイバー、この用途の開発を手掛けているところでございまして、中長期の大幅削減の鍵となりますこのような新たな技術の開発、実証、これを我々は、エネルギー対策の特別会計予算を効率的、また戦略的に活用してまいりたいと、そのように思っております。

○高橋克法君　今、関副大臣のお話の中にもあった窒化ガリウム半導体、これたしかノーベル賞受賞者の天野先生などが取り組んでいらっしゃると思いますし、セルロースナノファイバーは素材革命、一大素材革命の大きな素材になり得る、これを日本がしっかりと先頭に立ってやっていく。
　できれば、アメリカでいうところのマイクロソフトとかアップルが世界標準をつくって、世界から、まあ下品かもしれませんが、お金を全部アメリカに集めて、そのことでアメリカの富を蓄積しているみたいな側面もあります。これからの日本の状況を考えたときに、やはり、福祉をやるにも教育をやるにも医療を充実させるためにも、国の富というものは蓄積をしなきゃならない、これは私たちの責任だと思いますが、そのためにも、この窒化ガリウム半導体とかセルロースナノファイバー、これの世界標準をしっかり取っていくんだという、そういう意味で大切な部分だと思うんですが、この二つについて、現在の状況、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　窒化ガリウムにつきましては、窒化ガリウムは半導体の素材の一種でございまして、現在は半導体の素材として使われているのは主にシリコンなどですけれども、これに代えて窒化ガリウムを用いることで大幅な省エネになるということでございます。具体的には、大学、企業等の研究開発グループによりますと、電気機器で電圧を変換する際などのロスを従来の六分の一以下に抑えることができ、我が国全体に当てはめてみますと一千万トン以上のＣＯ２排出の削減につながるということが見込まれております。
　環境省では、平成二十六年度から窒化ガリウムの技術開発を開始しておりますが、現在行っていることと申しますと、ＬＥＤを発光させる素材あるいはパワーコンディショナーといったものに実際に窒化ガリウムを搭載いたしまして、ＣＯ２の削減効果などを含めて実証する事業に今取り組んでいるところでございます。
　次に、セルロースナノファイバーでございます。これは鉄の五分の一の軽さで五倍以上の強度を持つということで、かつ再生可能な素材でもありまして、様々な素材や部材への活用が期待されているところでございます。
　環境省といたしましては、セルロースナノファイバーの早期の社会実装を目指しまして、セルロースナノファイバー製品を試作いたしましてＣＯ２削減効果を検証するなどの取組を行っているところでございます。特に、国内事業規模が大きく、ＣＯ２削減ポテンシャルの大きい自動車へのセルロースナノファイバーの活用について、現在実証を進めているところでございますが、メーカーなどと連携いたしまして、平成三十二年に自動車の重量で現状より一〇％程度の軽量化を実現すると、こういうことを目標に開発、実証を進めているところでございます。

○高橋克法君　是非、精力的、積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、再生可能エネルギーの最大限の導入に当たりましては、自治体を始めとする地域での取組を一層促進させるということも重要だと思います。例えば昨年の熊本地震の際に、被災地の避難所等にあらかじめ設置されていた太陽光発電によって、被災直後にもかかわらず電気の利用が可能となったという事例も耳にいたしました。このような地域における自立分散型エネルギーシステムの浸透は、温室効果ガス排出削減に加えて、防災・減災、国土強靱化等、多くの地方が抱える政策課題の同時解決にも資するものと考えております。
　農業で昔から言われて、今も言われている地産地消という言葉がありますが、私は、エネルギーに関しては地消地産、地域で消費するものは地域で産出していこうじゃないか、この考え方が大切だと思っていますが、先ほど質問したことを踏まえて、環境省としてどのような施策を講じていくつもりなのか、質問いたします。

○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　地域における再生可能エネルギーの導入、特に自立分散型エネルギーシステムの導入促進は、地球温暖化対策のみならず、委員御指摘のとおり、地方が抱える様々な課題を解決する上で重要な取組と考えております。
　環境省では、昨年春の熊本地震の教訓も踏まえ、昨年秋の補正予算において、防災・減災と地域の低炭素化を両立する自立分散型エネルギー設備の導入支援事業を措置し、多くの自治体での導入が進められているところでございます。また、二十九年度予算案におきましても、再生可能エネルギー電気・熱の自立的な普及促進に関する事業を計上し、地域での再生可能エネルギー導入における多様な課題を解決するためのモデル的な設備導入を推進していくこととしております。
　今後とも、自治体などの地域ニーズをしっかりと伺いながら、地域での再生可能エネルギー導入拡大に向けて全力を尽くしてまいります。

○高橋克法君　地域における再生可能エネルギーと考えたときに、どうしても電源が不安定である。太陽光であれば、夜、又は曇り、雨のときには発電効率が落ちるか発電していないわけだし、風力の場合には風が吹かなければ発電できないわけなんですが、そういった不安定な電源であるという大きな弱点があるんですね。これを解決するのは、先ほど関副大臣の御答弁の中にもありましたけれども、蓄電池、これが不安定な地域での再生可能エネルギーの弱点を克服する大きなポイントになってくると思うんです。
　ただ、蓄電池はまだまだ普及が少ないので値段も高いし、研究開発はどんどん進められているんだと思うんですけれども、この蓄電池こそが弱点を克服する肝であるとすれば、蓄電池の現在の状況がどのようなことになっているのか、お分かりになれば御答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、太陽光や風力など自然に左右される不安定な再生可能エネルギーにつきましては、蓄電池を組み合わせることで安定電源とすることができます。
　環境省といたしましては、蓄電池も含めて、公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入や地域での再エネ導入における多様な課題を解決するためのモデル的な再エネ設備の導入、これを支援しているところでございます。
　蓄電池の本格普及に当たってはコストなどの課題がございますが、引き続き、太陽光や風力、蓄電池などを組み合わせた地域の特色ある自立分散型エネルギーシステムの確立に向けてより一層取り組んでまいります。

○高橋克法君　もちろん、この蓄電池については、環境省だけということではなく、環境省の役割分担があるでしょう、経済産業省で果たすべき役割もあると思うんですけれども、これらは互いに連携をしてやっていくことだと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　機会があれば、経済産業省の方の担当の方にも来ていただいていろんな議論をしてみたいという思いもありますけれども、今日は予算関連の委嘱審査ですので、この質問は鎌形局長の答弁を受け取っておきます。
　最後の質問になります。浄化槽について質問いたします。
　浄化槽は、災害に強く、その設置推進が防災や国土強靱化に寄与するものであるというのは、さきの大震災においても私たちが実際に経験をしたことです。さらに、人口減少社会をこれから迎えるわけで、多くのインフラが更新期を迎えてくるという転機になります。そういう意味では、大規模な公共下水道よりも、効率的な汚水処理施設である浄化槽の整備をより積極的に進めるべきではないかと私は確信をしていますが、その辺のところの見解について答弁を求めます。

○大臣政務官（井林辰憲君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、浄化槽は、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部、例えば、全国では八九・九％、二十七年度末で汚水処理人口が進んでおりますが、例えば栃木県ですとまだ八四・四％というような、地方部におきまして経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設でございます。
　また、御指摘のとおり、個別分散型の処理システムのため、災害時の被害が面的に広がりにくく、国土強靱化にも寄与するものと考えてございます。
　さらに、地方部では、浄化槽普及率、全国で九・一％でございますが、例えば栃木県では一五・五％のように、地方部で非常に高い普及率でございます。設置、維持管理も地域の中小企業が担っていただいていることから、地方創生にも貢献をしているところでございます。
　現在、汚水処理施設の計画の見直しは各地で進められており、下水道等の集合処理から浄化槽に方針転換する市町村も現れているところでございます。
　このような動向も踏まえ、環境省では、浄化槽の整備に係る市町村への支援を強化するため、平成二十八年度補正予算十億円に加えまして、平成二十九年度予算案におきましては、浄化槽整備関係予算を対前年度比一一二％の九十四億円に拡充して計上しております。
　今後とも、未普及地域の早期解消に向け、浄化槽整備を積極的に進めてまいります。

○高橋克法君　なかなか大きな船というのは方向転換するのに時間が掛かるものだと思いますが、これだけ公共下水道信仰みたいなので来ましたので、意識の転換というのは難しいかもしれませんけれども、これから先ほど言ったようにインフラの更新期を迎えますから、そのときに浄化槽というものがいかにすばらしいものであるか発信をし続けて、大きな船でありますけれども、方向をしっかりと変えていくように、我々も努力していきますので、よろしくお願いします。
　終わります。

○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　まず、防衛省の特別防衛監察についてお伺いをさせていただきます。
　三月十七日、防衛省は、南スーダンＰＫＯ部隊が作成した日報を陸上自衛隊が破棄したと説明しながら保管をしていた問題で、特別防衛監察に着手をいたしました。
　環境大臣は、この事態についてどのようにお考えか、見解を伺います。

○国務大臣（山本公一君）　行政文書を適切に作成、保存、管理することは、行政の適正かつ効率的な運営を確保する上で、また国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、非常に重要かつ基本的な事項であると認識をいたしております。環境省では、環境省行政文書管理規則に基づき、毎年度、行政文書の自己点検、行政文書管理状況監査を行っております。
　防衛省における特別防衛監察の子細は承知しておらず、コメントは差し控えますが、環境省としては、今後とも引き続き適切な文書管理を徹底するよう努めてまいりたいと思っております。

○浜野喜史君　この防衛省の特別防衛監察の結果いかんによりましては、防衛大臣は重大な責任を取っていただかざるを得ないのではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。