大塚直の発言 （環境委員会）

○参考人（大塚直君）　まず、土地所有者とか事業者の方の負担に関しましては、先ほど御説明させていただきました、九ページとか十ページの辺りで申し上げさせていただいたところが関連してくると思います。助成金の交付とそれから融資について、特に融資は現在中止されていますので、これの復活。それから助成金については、特に今回の一時免除中、操業中の事業場が新しく調査の対象に、形質変更のときに調査の対象になりますので、これとの関係で中小企業がお困りになることが多いと思いますので、是非助成に関して現在ある制度を活用することを考えるべきだと思っております。
　現在、助成について余り活用されていない理由としては、そちらにも書かせていただきましたように、まず助成要綱をそもそも作っていない都道府県があると、それは具体的案件が出てくるまで余り必要性を感じないということのようですが。それから、都道府県自体が助成金の四分の一を負担することが嫌なのでそもそも余り積極的じゃないというような問題がございますので、このように都道府県を通じた間接助成にしていること自体が問題だという考え方もあるかもしれませんが、現在の制度を前提にすれば、都道府県についてももう少し頑張っていただく必要があるということになると思いますし、都道府県を通じている間接的な支援の制度自体がちょっと問題だというふうに言えることもあるかと思っているところでございます。
　もう一つの方の自治体に対する支援につきましては、今まで余り行われていないところかと思いますので、新しく国の方でお考えになっていただく必要があるのではないかというふうに思っています。
　以上でございます。