鎌形浩史の発言 （環境委員会）

○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書では、カーボンプライシング施策か直接的規制手法かによらず、排出削減を強いれば、省エネルギー化等に関連する市場は拡大すると考えられるが、それが必ずしも投資需要全体の拡大をもたらすとは限らず、他の投資を抑制し、社会全体の生産性を下げる可能性もあり得ると指摘されているところは承知しております。
　確かに、気候変動対策に必要とされる経済社会の変革は、短期的には、炭素排出の多い既存の企業などに経済的な負担を課したり、競争力に影響を及ぼす可能性は否定できないと思われます。しかしながら、先月、ＯＥＣＤが一つの報告書を公表しております。これによりますと、国家の成長戦略の中核に気候変動への対処を据えれば、気候変動対策の実施は新たな成長の源の創出のチャンスになるというふうに指摘しております。
　具体的には、いわゆる二度Ｃ目標の達成可能性が五〇％であるような対策を講じた場合、現状の政策を維持した場合と比べ、Ｇ20の平均でございますが、二〇二一年に一％、二〇五〇年に二・八％の追加的なＧＤＰ成長につながるというふうな報告になっております。
　今後のカーボンプライシングの検討におきましては、経済への効果、そして影響なども含めて、我が国の経済社会的課題との同時解決に資するカーボンプライスの在り方について幅広く検討を深めていく必要があると考えております。