岩井茂樹の発言 （経済産業委員会）

○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　冒頭、去る三月六日の早朝に北朝鮮が四発の弾道ミサイルを発射をいたしまして、うち三発が日本の排他的経済水域に落下をいたしました。これは、有事における在日米軍基地への攻撃を想定した訓練で、日本の安全保障に対する重大な脅威であり、強く抗議をして、質問を始めたいと思います。
　さて、米国では、米国第一主義を掲げるトランプ政権が誕生しましたが、貿易立国である我が国にとって、自由貿易体制の堅持こそ大変重要なこととなってまいります。そこで、まずは我が国の通商政策について確認をさせていただきたいと思います。
　最初に、ＴＰＰ後の通商政策について伺います。
　日本政府は、ＴＰＰ協定の国内手続の完了に関して、一月の二十日に寄託国であるニュージーランドに通報をいたしました。これは、原署名国の十二か国の中で最も早く、我が国がＴＰＰ協定発効に向けた決意を改めて国内外に示す良い機会になったと思っております。
　しかしながら、トランプ大統領がＴＰＰ離脱に関する大統領令に署名をし、米国がＴＰＰから正式に離脱することを関係国に通知をいたしました。先月の日米首脳会談では、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることが合意をされ、経済政策、そしてインフラ投資やエネルギー分野での協力、また貿易・投資ルールの三つを柱に、具体的には日米間で今後調整がされるものと思っております。しかし、二国間協議においては、仮に米国の要求が正しくない部分についてはノーと言わねばなりません。
　三月一日にＵＳＴＲは、ＷＴＯの紛争解決手続が米国にとって不利益になる場合、従うことはないと表明したとされております。さらに、通商法三〇一条の適用も検討するとしております。米国は、一九八〇年代から九〇年代にかけて、一方的制裁措置の発動を前提としたいわゆるスーパー三〇一条をてこに、日本市場の開放を迫りました。今回のＵＳＴＲの発表は、かつての通商摩擦をほうふつさせ、再び数量制限、制裁とセットになった市場開放が求められるのではないかと危惧をしております。
　今後開始される新たな経済対話では、農産物、そして自動車など、ＴＰＰ交渉よりも更に厳しい要求が出される可能性もありますが、どのように対処をしていくのか、発効が見通せないＴＰＰの今後の扱いと併せて、政府の見解をお聞かせください。