松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（松村祥史君）　先般のトランプ大統領のＴＰＰ離脱表明を受けての今後のＴＰＰについての御質問かと思います。
　私どもは、米国には今日まで様々な機会でＴＰＰの経済的意義や戦略的意義を説明をしてきたところでございます。その結果、日米首脳会談におきまして、委員御指摘のとおり、日米が主導をして、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することができたと思っております。
　そして、その上で、麻生副総理とペンス副大統領の下での日米経済対話の中でどのような枠組みが日米経済にとって最善であるかを議論を進めていくわけでございますけれども、そのときに、委員御指摘のとおり、ノーはノーと言えるのかと、こんな御指摘であろうかと思いますが、この点につきましては、この日米経済対話の中でどのような議論を進めていくか、こういったことを見詰めつつ、しっかりと、現在我が国においても、アメリカ内において、自動車産業メーカーはアメリカにとっても多大な生産や雇用、こういったものを生み出しております。こういったものをしっかりと理解をしていただきながら議論を進めてまいりたいと思いますし、主張すべきはしっかりと主張し、国益を守りつつ、日米主導で自由で公正な市場を世界に広げていくために努力をしてまいりたいと、このように考えております。