滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　これに関連して、次に実施機関の話をしたいと思います。
　高速炉開発等については、実施所管省庁の下で実施機関として研究開発法人である原子力機構が担当してきましたが、「もんじゅ」に関連して様々な方から話を聞くと、法人形態に由来する制約、硬直性に行き当たります。例えば、原子力機構がメーカーや事業者から何らかの対応をしなければならないと、こう指摘を受けた場合に、研究開発法人というのは独立行政法人の類いだと理解しておりますけれども、まず来年度予算を要求してそれが付かなければいけないので、対応はその先になりますよというふうなことになっている。
　このスピード感では、関係者からの信頼、協力関係の確立が不十分になっても仕方ない。とりわけ、この対応の必要が安全に関わる話であれば、立地としてもこの制約、大変心配なところがあります。関係者の信頼、協力を得るためには、私は、やはりこの際、研究開発法人の枠を取り払って、株式会社とは言いませんけれども、例えば認可法人のような、より柔軟な迅速な対応ができる法人形態に移行すべきではないかと思ってございます。
　この点、今回の年末の整理だと、文科省の下、原子力機構が「もんじゅ」からちょっと逆戻りして第一段階の実験炉である「常陽」も使いながら研究するという話と、別途、第三、第四段階に当たりますけれども、フランスのＡＳＴＲＩＤを中心とした実用化については、これは経産省の下、中心に実施していくというふうになっておりまして、この実施機関レベルでも再び死の谷にはまっていかないかという憂慮をしてございます。
　もちろん、これも簡単ではないんでしょうが、「もんじゅ」を無駄死にさせないためにも、この際、さきに述べた、より柔軟、迅速な対応ができる法人形態も踏まえつつ、実施機関レベルにおいてもこの死の谷問題解決に向かって意義ある一歩を踏み出していただきたい。少なくとも、例えば法改正までするのに原子力機構の法人形態を維持したまま単に廃炉業務だけを追加する、こういう小手先の法律改正で終わらせるというようなことでは私は不十分だと思ってございます。この点、政府の見解を伺いたいと思います。