滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　委員長、今の話は正直ちょっと失言だと思います。大臣が日々の大事な仕事していないんですか。大臣も規制委員長と同様に、あるいはそれ以上に重い仕事をやっているし、プラス政治家でちゃんと選挙民、有権者との関係もつくらなきゃいけないんですよ、より大変なんですよ。その中で大臣の方々が月二、三回頑張って現地も見ているわけですよ。私は、むしろ委員長の努力不足だと思います。
　それから、さっきおっしゃったように、気持ちは分かるがとおっしゃいましたけど、何で知事がびっくりして呼ばなきゃいけないことになっているんですか。それは皆さんの説明が伝わっていないからじゃないですか。だから現地主義、立地地域とのコミュニケーションが大事だと私は言っているんですよ。単なる学会で話しているのと違うんですから、大事な、もう非常に強大な規制行政をやっているんですから、しっかりと立地地域とコミュニケーションを取っていただいて、現場に足を運んでいただいて、地域の人たちの心を酌み取る、その作業こそが大事なんだということがなぜ分からないのかというのが私には逆に疑問であります。
　今、その新しい炉規法、原子炉等の法律ですけれども、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、この改正法案、規制委員会の方から提出されております。この点について、以前から私が当委員会も含め質問申し上げてきた予見可能性及び適正手続の確保等の観点からの修正や、また、先ほどおっしゃっていましたけれども、「もんじゅ」の特性の話も大分されていました。今回の改正案には「原子力施設の安全上の特性に応じ、」というふうな言葉も法律上に明言されていて、専門家の世界で言われるいわゆるグレーデッドアプローチ、これも入れていくというふうな話になってございます。
　こういうものをきちんと私は積み上げていただかなきゃいけないし、当然そのことについて、ちゃんと立地自治体が、立地地域が分かるようにしなきゃいけないんですよ。それを、あなた方が説明をしているから大丈夫ですというんじゃなくて、説明が分かりましたというのは立地地域の人たちなんですから。そこを逆にしていただいたら大変私は困る。
　そういう意味で、今回の法改正、早急に法律通していただいた上で実体をちゃんと魂を込めていただくとともに、この立地とのコミュニケーションの向上、それから現場主義の徹底、そして国における他の関係省庁との連携も確保していただくことで、是非早急に成熟した規制行政に移行、脱皮してもらいたいと立地の立場から切に願います。
　そして、ここで、エネルギー政策全般を担っている経済産業大臣にお伺いいたします。
　これまで述べさせていただいて、実施所管省庁及び実施機関、規制機関との関係という現行体制の死の谷の問題について、私は、「もんじゅ」が無駄死ににならないようにするためには、研究から実用化まで、エネルギー省のようなより一貫した所管省庁体制を取るべきだと。また、実施機関も認可法人のようにより柔軟、迅速な行動の取れる法人形態に移行すべきと。そして、規制機関との関係も、国として、これ自治体等からすれば、規制機関だろうが何だろうが、いずれにせよ国の行政機関なので、国としてまとまって、しっかりとワンボイスですね、立地自治体地域と向かい合っていただき、その声をちゃんと受け止めてもらうようにしていかなければならない、こういうふうにそれぞれ思ってございますけれども、今ばらばらになっている現状の統合整理に向けた経産大臣の見解、決意をお伺いしたいと思います。