世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　今回の化審法の改正は、まさに今御指摘の化学物質の分野におけるイノベーションと、しかし一方で、健康とか環境への影響を抑えると、この二つをいかに両立をしていくかというところが今回の法改正の一番のポイントだというふうに思っています。
　我が国の化学産業は、なかなか化学物質というのは、そのもの自体が目に見えるわけではありませんので、目立たないんですけれども非常に縁の下の力持ちだというふうに思っています。液晶ディスプレーですとかあるいはリチウムイオン電池といった、これからまだまだ世界が活用していく分野において、その中で使われている高機能化学品というところで日本は高い競争力を持っているわけであります。例えば、リチウムイオン電池の材料のセパレーター、これは五七％のシェアを日本が持っております。また、電極でマイナスの方ですね、負極の材料は三一％のシェアということになります。
　しかし一方で、国際競争が非常に激化をしてきていまして、日本のシェアはかなり低下している傾向もあるわけであります。例えば、電極の今度プラスの方ですね、正極の材料というのは今まで七七％日本が持っていたんですが、今一五％まで落ちました。あるいは、リチウムイオン電池で使われる電解液、この電解液も六八％持っていたんですが、今二〇％まで落ち込んでいるという状況であります。こういう中で、高機能化学品のイノベーションを促進することは成長戦略上も非常に重要だというふうに考えています。
　経産省としては、新しい高機能化学品をＡＩなんかを活用してスピーディーに開発するための研究開発プロジェクトの実施ですとか、あるいはオープンイノベーション促進のための研究開発税制の見直しや産革機構による出資、この化学の分野も行っております。また、開発能力をもたらす事業再編ですとか新陳代謝の促進などにも取り組んでいるところであります。
　ただ一方で、今回化審法を改正するといっても、健康ですとか生態系に影響を与えないというこの規制の趣旨を変えることは全くありません。事業者の費用面ですとか時間面のコストを減らす、規制の緩和ではなくて規制の合理化を目指すものだというふうに考えております。
　具体的には、事業者が新規化学物質を少量製造したり輸入をする場合に審査を簡素化する特例制度、この特例制度について、ある一定の量以下であればこの特例制度ということになるんですが、その量の判定を、今まで化学物質を製造、輸入する量に着目をしていたんですが、これからは具体的に環境に排出される量に着目をするという見直しを行うということになります。
　これによって、同じ化学物質を輸入したいという人が複数出てきたときに、今まではそれが、その結果としての総量が上限を超えないように国が調整をするという場面があるわけですが、その件数が減少していくことになるだろう。特にハイテク関連で、リチウムイオン電池のようなハイテク関連で用いられる化学物質については、恐らく基本的には数量調整が必要なくなるんじゃないかというふうに期待をされておりまして、そうなると、事業者の予見可能性、これだけ欲しかったんだけど実はこれだけしか入らなかったということが今まで多々あったわけですが、これからはその辺の予見可能性が高まって、事業者が事業機会を失うことが少なくなるんではないか。ただ、当然、健康、環境への影響をしっかり出さないという規制の趣旨は変えないという点であります。