宮本周司の発言 （経済産業委員会）

○宮本周司君　ありがとうございます。
　是非そういった部分もしっかりと実現しながらお取組を進めていただけるよう、期待もするところでございます。
　この化審法におきまして、高機能性の製品の市場拡大に伴って特例制度の申出件数、これも年々増加していると確認をしております。二〇一五年度には約三万五千件ぐらいが申請されたと聞いております。そのうち四千二百件強が数量調整が行われたというふうに認識しておりますが、やはりこれだけ申請の申出の件数増えてくれば、行政コストの増加もかなりのものではないかなと推察をするところでございます。
　今回の化審法の改正に関しまして、やはりこのコストの部分、試験に掛かるコスト、この部分に関しても少し伺わせていただきたいと思っているんですが、やはり人間の健康等をじわじわとむしばんでいく物質を規制する、しかし、通常新規制度において、事業者は、製造若しくは輸入する新規の化学物質についてその安全性に関するデータを事前に届けなければならないというふうになっています。
　そのデータは、自然環境中で分解されやすいかどうか、いわゆる分解性の部分、そして生物の体内に蓄積しやすいかどうかという蓄積性、また人、生物に対する毒性があるかどうかという毒性、こういったものに関するいろいろな試験が必要と聞いております。一つの物質においては最長二年ぐらいの期間も掛かる、若しくは費用に関してもマックス三千万ほどコストが掛かる、こういったデータもこれまで確認したところでございますが、やはり中でも毒性に関するデータが一番期間や費用が掛かるというふうに認識もしております。
　そして、国の方では届出内容の審査の結果に応じて規制を行う、こういった立て付けになっているわけでございますが、この届出が必要とされる事業者に求められている試験にはどの程度の期間と費用を実際要しているのか、また、年間、現在どの程度の物質が国の方に届けられているのか、現状の状況を是非お聞かせをいただけたらと思います。