世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　この化学物質の規制というのは、本当にいろんな段階とかそれぞれの物質の特性に応じて、例えば、製造する人なのか使用する人なのか廃棄する人なのか、あるいは、それを使う場面が労働者として仕事の場で接するのか、あるいは消費者として接するのか、あるいは普通に暮らしていて環境の中で接するのかとか、あるいは、体に対する反応が急激に急性的に来るのか長期にわたって効いてくるのか、いろんな分類でかなり規制が複雑に絡み合っているという状況になっています。これは何とかしなきゃいけないというふうに思っています。
　既に化審法の中では、この化審法で得られた化学物質の毒性などのデータを労働安全衛生法など化審法で規制している以外の制度を所管する省庁に提供することで、この物質を規制すべきかどうか、ほかの法律での判断が迅速になるというふうに思っています。そのため、化審法の中には得られた情報を関係省庁に通知するという規定があります。平成二十四年から二十八年までの五年間の間で、家庭用品規制法、労働安全衛生法、消防法を所管するそれぞれの官庁に対して情報提供というのを実施をしてまいりました。
　また、今度は逆に、化審法以外の法律が化学物質に関するデータの提出を事業者に求めているというケースがあって、事業者の側からは、いろんなデータをいろんな法律に基づいて提供するのは負担が大きいというような声もあるわけであります。こうした声を踏まえて、今度は逆に、化審法と同様に新規化学物質の届出制度を設けている労働安全衛生法の少量新規化学物質確認制度、この制度の中では、化審法で出した資料を、写しを提出すればその手続が省略できるというような連携も既に行われているわけであります。
　また、今度は、化学物質自体の規制法が多岐にわたって複雑で分かりにくいという声もあります。これ何とかワンストップでできないかということで、今、化学物質ごとの性状データですとか規制内容ですとか規制対応手続を集約したプラットフォームの構築にこれから取りかかりたいというふうに思っています。
　具体的には、ＮＩＴＥの化学物質に関する情報提供サイトでありますＣＨＲＩＰというのがあります。これを改良して、これから事業者の方々がこういう化学物質を取り扱いたいんだけどというのを検索入力すると、その物質に関して各法令で必要になる申請手続をすぐ分かるようにしていくというような改善もこれからやっていきたいと思っています。
　私は、第四次産業革命の中で日本の勝つ道筋というのは、製造業がやっぱりビッグデータをみんなで共有する、そしてそれをＡＩで分析をしたりディープラーニングをして活用してより品質の高い物づくりをスピーディーに行っていく、これが私は実は第四次産業革命での日本の勝ち筋だという信念を持って今取り組んでいます。
　化学産業においても、是非この化審法で蓄積したビッグデータを各事業者がこれ縦横無尽に活用していただいて、より競争力のある化学物質を開発してもらうということを経産省として、ＮＩＴＥなども使いながら、全力で応援をしていきたいというふうに思っています。