礒崎哲史の発言 （経済産業委員会）

○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　早速質問に入らせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回のこの化審法の改正案に対する質疑、先週の木曜日になりますが、環境委員会との連合審査、その中での審議も聞かせていただいて、今回私が質疑するに当たって一体何にこだわって質疑をしていこうかなと改めて考えてみました。
　この間の連合審査のときでもそうだったんですけれども、あるいは今回のこの化審法の改正に当たって現状何が問題点なのかという説明を経産省からお伺いしたときに、まず一つに、数量調整がビジネスに与えている悪影響ということ、その点についての御説明をいただきました。とすると、その観点での法改正をするということであれば、ビジネスを拡大していく、ある意味、規制緩和をしていくということになります。そうしますと、この間の連合審査を受けた印象でもありますが、どうも規制を緩和していくということが、結果的には、ビジネスチャンスは広げていくんですけれども、同時に何かを引き下げていくような、具体的に言えばそれは安全性になるのかもしれませんけれども、どうもそのビジネスと安全性というものが何かバランスに掛けられてしまっているような審議になるのかなという印象を私は受けました。
　ただ、商品によってはそういう観点で開発がされているものもあるかもしれません。例えば、このマイクというのは、値段を上げて精度を高めればいろんな声を拾っていく、あるいは雑音が入らないように方向性を一定に保つことができるということはできるかもしれませんが、コストを下げればそういう性能が削られていくということではありますけれども、ただ、その一方で、もしその製品の性能を下げたせいで人体に影響がある、環境に影響がある、大事故につながる可能性があるかもしれない、ましてや人の命に関わることになるかもしれないということになれば、これはそういうバランスという観点はないと私は思いますし、安全性が大前提になるということになるんだと思います。
　まさに、今回のこの化審法の中で取り扱われている化学物質というものは、今お話をした後者の方の立場、何を規制緩和しようが安全性は絶対に確保されているということが大前提だということなんだろうなということを改めて自分の中で意識をしたときに、じゃ、今回、何を質問しようかなということで、今日はとにかく安全性、大丈夫なんですよねということにこだわった審議を今日はさせていただこうということで私の中で考え方がまとまりました。
　今、宮本委員の方からもいろいろとお話、質疑の方がありました。日本の大部分の企業は真面目で普通に取り組んでおられる企業です。ですから、あくまでもこうした企業の活動、企業活動を手助けをできる内容であるということと、その中において、不謹慎といいますか、不心得といいますか、そういう企業がなきにしもあらず、あるのかもしれません。ですから、そうした企業に対してしっかりと法の網を掛けて業界から締め出す、市場から締め出す、そういう法律の立て付けにやはりなっていなくてはいけないんだというふうに思います。
　早速具体的な質問に入ってまいりたいと思いますが、今回、この化審法、実は非常に幅の広い法律でありまして、様々な検査あるいは監視というものをしていく内容になっております。今回の取扱いというのは、既存の物質ではなくて、あくまでも新規の化学物質についての取扱いの中でも特に少量のものであったり低生産量のものということで、これかなり中身が細かく分かれているんですね。ですので、まずはその細かく分かれている理由というところから、前提条件ということで確認をさせていただきたいと思いますので、今回の審査特例制度において、少量の新規化学物質と低生産量の化学物質に分けてそれぞれ審査をしている理由について、まずそこから確認をさせていただきたいと思います。