井原巧の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　まず一つ、少量新規制度において全国数量上限を一トンという根拠はいかがということですが、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質に分類されるディルドリンと呼ばれる殺虫剤を使って、それが毎年一トン放出したとしても人健康や生態に影響がないことに基づくというものでありますが、これ三省の審議会というのがあると先ほども答弁しましたけれども、そこの専門家委員会でも評価されている数字が一トンということでございます。
　また、低生産量新規制度において全国数量上限を十トンと設けている根拠ということですが、同制度が対象とする性状を有する化学物質の事例といたしまして、第二種特定化学物質に分類されているテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンと呼ばれる金属の洗浄剤を使って毎年十トン放出したとしても人健康や生態に影響がないことに基づくものというものでございまして、これも三者の審議会を経ているというもので、専門家の審議を得ているということでございます。
　このように、全国数量上限は、毎年一トン又は十トンの製造・輸入数量の全量が環境中に放出されたとしても人健康や生態に影響がないことに基づくというものでありますから、環境排出量ベースに変更することは極めて合理的ではないかと考えております。