滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、この「もんじゅ」廃炉につきましては、福井県からは主に体制についての注文が出ておりますけれども、敦賀市の方からは別の話が出てきております。立地自治体としては、「もんじゅ」を中心に研究開発拠点として地域が花開くことを夢見て、そのことについての国からのコミットがあったので「もんじゅ」建設という国策に協力を承認したというふうな経緯があるわけでありますが、ところが、今回はその約束、期待が打ち破られてしまい、地域経済、雇用への心配が広がっているわけであります。
　この中で、敦賀市の構想、すなわち敦賀周辺の町と滋賀県北部が一体化して地域の発展を目指すハーモニアスポリス構想、この実現支援を国は求められています。その中で、とりわけ原子力避難道にもなっていくかと思いますが、敦賀市から高島市のトンネルを含む道路整備の要望が出ております。この点については、なかなか簡単ではないという国側の感触が示されてはおりますが、私は、そもそも他の立地地域も含めて、この原子力避難道というものについて、三・一一という大きな事故があったにもかかわらず遅々として進んでいない、こういう声が聞こえてくることを重く受け止めなければならないと思います。
　例えば、我が党の原子力政策・需給問題等調査会では、私が事務局長補佐として司会を務めたときですけれども、立地道県の議長と意見交換をした際にまさにそういう声を直に聞かせていただきましたし、また、先般、党の原子力規制ＰＴの幹部が青森県に現地視察に行った際も、立地の首長様から同様のお話があったと聞いております。
　もちろん、予算を中心とした制約があるのは分かりますけれども、三・一一後、立地地域にこれまで思っていた以上にリスクを背負わせている、これが判明している今、国としてこの声にちゃんと応えていかなければいけないのは当然のことだと思います。
　既に、福井県内の道路につきましては、この数年間、累次の質問において、原子力避難道を含め、国土強靱化の観点から、中部縦貫自動車道、国道八号線バイパス、国道四百十七号線冠山峠、国道二十七号線青葉トンネル等々、その整備の必要性を訴えてまいりました。
　その上で、改めてこの原子力避難道に焦点を当てれば、若狭湾の海に沿って東西に抜ける道として、今申し上げた国道二十七号線だけでなく、ようやく三年前に開通したもののいまだ暫定二車線である舞鶴若狭自動車道の四車線整備は不可欠。加えて、南北の山越えで逃げることを考えなければいけません。先ほどの敦賀市とそれから高島市をつなぐ道だけでなく、敦賀半島を縦に抜ける道の整備や、大飯原発のある大島半島から国道二十七号線につながる橋梁の老朽化が今心配されております。半島内に造っているバックアップ道路の延長として橋を架けてほしい、こういった話もございますし、また、美浜町から滋賀県に抜ける道の整備、そして岡田深谷線の完成等々、原子力避難道を着実に整備していかなければなりません。
　しかし、他のエネルギー問題同様、この原子力避難道についても、いわゆる縦割り問題が以前からあります。とにもかくにも、本日関係各省から整備に向けた決意を順にお伺いしたいと思いますけれども、その際、以下の各点を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
　国土交通省については、道路予算全体の中の話であると思いますが、福島事故を踏まえた単なる防災以上に重要な案件として、原子力避難道に最優先配分をすべきではないかという点。また、国交省予算では、地元の裏負担も生じることから、いわゆる特措法、すなわち原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法での国庫負担のかさ上げ措置、この比率について更に拡充すべきではないかという点。
　加えて、エネ庁は、裏負担のない交付金でありますので大変大事でありますが、その財源である電源開発促進税の税収が落ちているという問題があります。同税収は一般会計経由でエネルギー特会に繰り入れるわけでありますけれども、一部当座必要がないということで一般会計に召し上げられてきております。しかし、今こそ、この原子力避難道というニーズがあるわけですから、これを返してもらうべきではないのかというふうな点。そして、その上で、やはり消費地がリスクを背負っている立地地域に対してしっかり感謝をするということを考えれば、電源開発促進税の引上げを将来的に考えなければならないのではないかという点。
　そして、原子力避難道整備全体を取りまとめる内閣府防災においては、自前の避難道整備予算を要求したわけですが、調査費措置にとどまっております。自前か関係各局の予算かは格別、原子力避難道の財源確保という目に見える形が残らないと意味がないということでありますので、取りまとめ担当として一層の努力が必要ではないか。
　こういう各点を踏まえて、関係各省から、続けて今の順で御答弁願います。