経済産業委員会

平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　丸川　珠代君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　鶴保　庸介君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　青山　繁晴君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山添　　拓君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　進藤　秀夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　山形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行執行役員　　内藤　英雄君
　　　　　　　株式会社日本貿
　　　　　　　易保険代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　板東　一彦君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、委員長から一言申し上げます。
　今般、経済産業委員会で重要法案の審議を行っている中、経済産業大臣政務官が辞任されたことは、委員長としては誠に遺憾に存じます。
　政務三役におかれましては、一層の緊張感を持って職務に当たるよう、委員会を代表して委員長として申し上げます。
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行執行役員内藤英雄君、株式会社日本貿易保険代表取締役社長板東一彦君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（世耕弘成君）　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から約六年が経過する中、福島の復興再生を一層加速していくため、昨年末に原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針を閣議決定し、必要な対策の追加、拡充を行うこととしました。
　福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提であります。本基本指針に基づき、東京電力が廃炉の実施責任を果たしていくという原則を維持しつつ、長期にわたる巨額の資金需要に対応するための制度を国が整備し、廃炉の実施をより確実なものとしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、事故炉廃炉の確実な実施を確保すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。
　第二に、積立金の金額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
　第三に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者は、廃炉作業に充てるために積立金を取り戻す際には、同機構と共同して取戻し計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないこととします。
　第四に、主務大臣による積立金の額の認可等に当たり、必要な場合には、国の職員又は同機構の職員が、事故炉の廃炉を行う原子力事業者の本社や廃炉作業の現場に立入検査を行うことを可能とします。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。
　原子力に関しましては、先月、三月九日の所信質疑においても「もんじゅ」の質問をいたしましたが、国の「もんじゅ」廃炉の方針については、いまだ地元了解が得られておりません。
　この地元了解に向けた現状と地元尊重を中心とした決意を、文部科学省、経産省、両省にまずお伺いしたいと思います。

○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　「もんじゅ」の廃止措置に当たっては、昨年末の原子力関係閣僚会議で決定された「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針におきまして、安全かつ着実に進めるために、新たな「もんじゅ」廃止措置体制を構築し、政府一体となった指導監督、第三者による技術的評価等を受け、国内外の英知を結集した体制を整えた上で、原子力機構が安全かつ着実に廃止措置を実施することとしております。
　また、廃止措置作業の開始に当たっては、安全確保に必要な観点から、事前に福井県や敦賀市の十分な理解を得た上で進めることとしているところであり、私としても、地元に対し丁寧に対応することが重要と考えております。
　「もんじゅ」の廃止措置体制につきましては、先月来、文部科学省の担当局長や担当課長が内閣官房及び経済産業省とともに福井県を訪問し、藤田副知事や渕上敦賀市長、県議会及び市議会の皆様などに対して、年末の方針を具体化した体制の案について説明を行いました。
　地元からは体制案が抽象的であるなどの様々な御意見をいただいたところですが、文部科学省としては、いただいた御意見を踏まえ、内閣官房や経済産業省とともに検討を進め、廃止措置体制に関する政府としての回答をなるべく速やかに県と市にお示しをし、御理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、福井県と敦賀市の皆さんには、本当に長年にわたって国の原子力・エネルギー政策に多大な御貢献をいただいてきたというふうに思っております。改めて心から感謝を申し上げたいと思いますし、また、福井県には多数の原子力発電所が立地をしておりまして、地元の御理解、御協力なくしては我が国の原子力政策というのは成り立ち得なかったというふうに考えております。そのことをよく肝に銘じて、今後も原子力・エネルギー行政を行っていかなければならないことを痛感をしているわけであります。
　ただいま水落副大臣から御説明のあったように、「もんじゅ」の廃止措置に当たりましては、昨年末の原子力関係閣僚会議で決定されました「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において、新たな「もんじゅ」廃止措置体制を構築をして、政府一体となった指導と監督、そして第三者による技術的評価などを受け、そして国内外の英知を結集した体制を整えた上で、原子力機構が安全かつ着実に廃止措置を実施することとなっているわけでございます。
　「もんじゅ」の廃止措置作業を開始するに当たっては、安全確保の観点から、地元に十分な御理解を事前にいただいた上で進めることとしております。先ほども文科副大臣からお話がありましたように、既に事務レベルで県庁、県議会、市長、市議会などにこの廃止措置体制の案について説明を行ってきているところであります。文科省だけではなくて、経産省もその説明には参加をしております。その際に御地元からいただいた様々な御意見もしっかり踏まえながら、体制の更なる具体化に向けて関係省庁間での検討を進めているところであります。
　ともかく、地元の御理解を得られるよう、引き続き丁寧な対応をしっかり行ってまいりたいと思っております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、この「もんじゅ」廃炉につきましては、福井県からは主に体制についての注文が出ておりますけれども、敦賀市の方からは別の話が出てきております。立地自治体としては、「もんじゅ」を中心に研究開発拠点として地域が花開くことを夢見て、そのことについての国からのコミットがあったので「もんじゅ」建設という国策に協力を承認したというふうな経緯があるわけでありますが、ところが、今回はその約束、期待が打ち破られてしまい、地域経済、雇用への心配が広がっているわけであります。
　この中で、敦賀市の構想、すなわち敦賀周辺の町と滋賀県北部が一体化して地域の発展を目指すハーモニアスポリス構想、この実現支援を国は求められています。その中で、とりわけ原子力避難道にもなっていくかと思いますが、敦賀市から高島市のトンネルを含む道路整備の要望が出ております。この点については、なかなか簡単ではないという国側の感触が示されてはおりますが、私は、そもそも他の立地地域も含めて、この原子力避難道というものについて、三・一一という大きな事故があったにもかかわらず遅々として進んでいない、こういう声が聞こえてくることを重く受け止めなければならないと思います。
　例えば、我が党の原子力政策・需給問題等調査会では、私が事務局長補佐として司会を務めたときですけれども、立地道県の議長と意見交換をした際にまさにそういう声を直に聞かせていただきましたし、また、先般、党の原子力規制ＰＴの幹部が青森県に現地視察に行った際も、立地の首長様から同様のお話があったと聞いております。
　もちろん、予算を中心とした制約があるのは分かりますけれども、三・一一後、立地地域にこれまで思っていた以上にリスクを背負わせている、これが判明している今、国としてこの声にちゃんと応えていかなければいけないのは当然のことだと思います。
　既に、福井県内の道路につきましては、この数年間、累次の質問において、原子力避難道を含め、国土強靱化の観点から、中部縦貫自動車道、国道八号線バイパス、国道四百十七号線冠山峠、国道二十七号線青葉トンネル等々、その整備の必要性を訴えてまいりました。
　その上で、改めてこの原子力避難道に焦点を当てれば、若狭湾の海に沿って東西に抜ける道として、今申し上げた国道二十七号線だけでなく、ようやく三年前に開通したもののいまだ暫定二車線である舞鶴若狭自動車道の四車線整備は不可欠。加えて、南北の山越えで逃げることを考えなければいけません。先ほどの敦賀市とそれから高島市をつなぐ道だけでなく、敦賀半島を縦に抜ける道の整備や、大飯原発のある大島半島から国道二十七号線につながる橋梁の老朽化が今心配されております。半島内に造っているバックアップ道路の延長として橋を架けてほしい、こういった話もございますし、また、美浜町から滋賀県に抜ける道の整備、そして岡田深谷線の完成等々、原子力避難道を着実に整備していかなければなりません。
　しかし、他のエネルギー問題同様、この原子力避難道についても、いわゆる縦割り問題が以前からあります。とにもかくにも、本日関係各省から整備に向けた決意を順にお伺いしたいと思いますけれども、その際、以下の各点を踏まえて答弁をお願いしたいと思います。
　国土交通省については、道路予算全体の中の話であると思いますが、福島事故を踏まえた単なる防災以上に重要な案件として、原子力避難道に最優先配分をすべきではないかという点。また、国交省予算では、地元の裏負担も生じることから、いわゆる特措法、すなわち原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法での国庫負担のかさ上げ措置、この比率について更に拡充すべきではないかという点。
　加えて、エネ庁は、裏負担のない交付金でありますので大変大事でありますが、その財源である電源開発促進税の税収が落ちているという問題があります。同税収は一般会計経由でエネルギー特会に繰り入れるわけでありますけれども、一部当座必要がないということで一般会計に召し上げられてきております。しかし、今こそ、この原子力避難道というニーズがあるわけですから、これを返してもらうべきではないのかというふうな点。そして、その上で、やはり消費地がリスクを背負っている立地地域に対してしっかり感謝をするということを考えれば、電源開発促進税の引上げを将来的に考えなければならないのではないかという点。
　そして、原子力避難道整備全体を取りまとめる内閣府防災においては、自前の避難道整備予算を要求したわけですが、調査費措置にとどまっております。自前か関係各局の予算かは格別、原子力避難道の財源確保という目に見える形が残らないと意味がないということでありますので、取りまとめ担当として一層の努力が必要ではないか。
　こういう各点を踏まえて、関係各省から、続けて今の順で御答弁願います。

○委員長（小林正夫君）　それでは、順に答弁を願います。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　道路整備につきましては、地域の現状を踏まえまして、交通の円滑化、交通安全の確保、それから防災の観点、様々な観点からその必要性につきまして総合的に検討した上で事業を実施しているところでございます。
　御指摘の避難道路の整備につきましても、お話がございましたように、東日本大震災から得られました教訓を踏まえましても、津波、そして重大な原発事故等の災害が発生した際に、住民生活の安全確保でございますとか、あるいは広域的な緊急活動の経路となりますことから、これもお話ございました国土強靱化の観点からも、防災上、重要な視点の一つであろうというふうに認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、経済産業省等の関係省庁と連携しながら、地方公共団体において策定されております避難計画等の状況、こういったものも踏まえさせていただきながら、必要な道路整備について取り組んでまいりたいと存じております。
　以上でございます。

○政府参考人（進藤秀夫君）　お答え申し上げます。
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、当該地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を通じて、これら地域の振興を図ることを目的としております。この法律に基づきまして、関係省庁においては、原子力災害発生に備えた避難道路の整備に対する補助率のかさ上げを含め様々な特別措置を講じております。
　本制度の運用に当たりましては、関係省庁における連絡会議を内閣府が主催しまして情報共有を図るなど、関係省庁の連携の下、取り組んでいるところでございます。本法に基づく措置に関して、連絡会議の場などを活用することで運用面での実効性の向上を引き続き図るとともに、どのような制度改善の余地があるかにつきましても関係省庁とも相談し、検討を進めてまいりたいと考えております。
　よろしくお願いいたします。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、避難道路の整備を含みます原子力防災対策の充実は、住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要だと認識しているところでございます。政府といたしましては、関係省庁の協力の下、各地域に地域原子力防災協議会を設置いたしまして、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の充実強化に取り組んでいるところでございます。
　必要な避難道路の整備につきましては、地域原子力防災協議会での検討や当該地域の実情などをしっかり踏まえまして、内閣府、国交省など関係府省とも十分に連携しながら対応してまいりたいと考えております。
　また、いわゆる電源立地交付金の効率的かつ適切な執行、また必要な財源確保も含めまして適切に取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（山本哲也君）　内閣府の原子力防災担当でございます。
　私どもといたしましても、道路整備を始めまして、避難経路の多重化あるいはその整備につきましては、住民の皆様の安全、安心の観点から極めて重要であるというふうに認識しているところでございます。
　そのため、内閣府といたしましては、私どもの予算としまして、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金に地域防災計画に位置付けられました避難経路の課題等を調査するためのメニューを新たに追加をいたしまして、本年度、二十九年度の予算に盛り込んでいるところでございます。
　さらには、国や自治体が行います訓練あるいはこの予算に基づきます調査などを通じまして抽出されました課題につきましては、私ども内閣府が主催をいたします原発の立地地域ごとに設置をしております地域原子力防災協議会の枠組みにおきまして、地元自治体、国土交通省あるいは経済産業省などの関係省庁と一体となって改善策の検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、地域の声をしっかりお聞きいたしまして、住民の皆様の安全、安心を第一に、避難経路の整備等避難計画の具体化、充実化に政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。

○滝波宏文君　今、それぞれの省庁から決意を伺いました。特措法についてどんな制度改善があるか、関係省庁と検討を始めていただくというふうな重い話もございましたので、関係省庁、しっかり連絡をしながら前に進めていただきたいと思います。
　ここで、どうしても触れておきたいことがあります。それは、横浜で起きた原子力いじめの問題であります。
　原子力事故が起きて福島から避難してきた慣れない土地、それだけで本当にお子さんには大きなプレッシャーがあったはずですけれども、その上に、小学校転校直後から名前に菌を付けられて呼ばれたり、蹴られたりのいじめを受けて、一回五万から十万円を約十回も十人前後に巻き上げられるという、もうもはや犯罪ともいうべき非道の被害者になる。気付いた親御さんが学校や教育委員会に言っても相手にされない。これはどこで起きたんでしょうか。福島にリスクを、そして被害まで負わせて、安定、安価な電力を享受してきた東電管内の大消費地なんですよ。本当に全く許されないと怒りに燃える思いであり、胸の詰まる思いであります。
　これは、単に子供だけの問題ではありません。子供は大人を映す鏡と言われますし、実際に学校の教員や教育委員会、大人も絡んでおります。原子力を菌のように忌避する気持ちが大人たちにもあったんじゃないかと疑ってしまいます。何よりも立地に対する感謝の気持ちがあれば、こんな事件は起きないはずです。このようなことでは、まさに立地と消費地域、国との信頼関係が崩れてしまいます。東電管内に住んできた人、私も長く東京におりましたから私自身も含めて、まだまだ福島に対する感謝が足りないと思っております。
　横浜を皮切りに各地で発覚したこの原子力いじめ、この再発防止と、そして決して風化させてはいけない、そのことについての文科省の対応と決意をお伺いしたいと思います。

○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　原子力発電事故等により避難している児童生徒へのいじめにつきましては、今般、文部科学省から全国の各学校に対して確認を依頼したところ、全体で百九十九件認知されたところです。特にこのうち、原発事故等により避難してきたことを理由にいじめを受けた、放射能がうつる、福島に帰れなどの言葉を言われたなどの状況が明確に把握できた十三件につきましては、東日本大震災又は原子力発電所事故に起因又は関連するいじめとして計上したところですが、これらは被災児童生徒を更に傷つけるものであり、あってはならないと考えております。
　このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考え、先般、大臣からのメッセージを発表いたしました。
　メッセージでは、まず、全国の児童生徒に対して、震災を経験して、故郷を離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めているほか、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携して、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取組を行っていただくようお願いしております。
　また、文部科学省におきましては、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記し取組の強化を求めたほか、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しております。
　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導、助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。

○滝波宏文君　ちょっと時間の関係で順番を変えて質問したいと思います。
　東日本大震災からの復興につきましては、福島も含めて、これは当然、国全体で支えるべきものでありますが、その中で、この福島事故に関する資金については、一義的には東電、そして東電の電気によって受益してきた東電管内の消費者の負担をまず原則とすべきであると考えます。それは、先ほど申し上げたように、福島にリスクを、そして被害まで負わせて安定、安価な電力を享受してきたのは誰なのかということを考えるべきであり、例えば沖縄とか福井とか他の地域の人々や事業者が東電及び東電地域より先に負担するということは、受益と負担の関係においておかしいと考えるからであります。
　特別負担金と一般負担金の関係など、従前、この考え方に基づき整理されてきているとは思いますが、今回の法改正に当たり、今後もこの東電地域優先負担原則に基づいていることについて、経産省の見解を伺います。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発の事故対応費用につきましてお答え申し上げます。
　福島第一原発廃炉費用につきましては、これは事故当事者であります東京電力の経営改革によって捻出した資金で賄うというのが大原則でございます。その中で、消費者への御負担をできる限り抑制するという観点から、料金の値上げで対応するのではなく、東京電力グループ全体の総力を挙げた合理化努力を引き出すことによって必要な資金を確保するという方針で臨みたいと考えているところでございます。
　今回の法改正案は、事故事業者が自らの負担によって廃炉を安全かつ着実に実施できるよう、事故事業者である東京電力が経営改革により捻出した資金を確実に廃炉に充てられるよう確保することを目的としたものでございます。
　いずれにいたしましても、消費者の負担をできる限り抑制する、これを東京電力に経営改革を求めることにより、これにより捻出した資金をもって賄っていくという方針の下で廃炉費用については対応していきたいと、このように考えているところでございます。

○滝波宏文君　重ねて問いますが、東電地域と他の地域との関係においての優先順位について、先ほど申し上げたような東電地域優先負担原則について、明確にお答えください。

○政府参考人（村瀬佳史君）　ただいま申し上げましたとおり、今回の措置は、できる限り国民の負担を抑制するというところで東電の改革努力を引き出す、そのためのインセンティブを与えるということで、この制度がなかりせば対応が生まれなかったであろう、そういった東電の改革の取組を引き出すと、こういうことを徹底してまいりたいと考えております。
　他方、この措置をとった結果、他の地域と比較して東電管内の需要家の御負担が相対的に重くなるということもあり得るところでございますけれども、福島第一原発によって受益をしてきたのも東電管内の需要家であるといったことに鑑みますと、一定程度そのようなことは許容されるべきものと、このように考えております。

○滝波宏文君　先ほど申し上げたように、この話は、もちろんまず東電が一番頑張らなきゃいけない話でありますし、そのために東電は存続しているということであります。そして、その意味で、東電の管内の消費者にできる限り負担を行かないようにという気持ちは分かりますが、一方で、明確に申し上げたいと思いますけれども、他の地域の人たちは福島によって受益をしてきたわけではないので、そこはお付き合いの部分になると思います。
　東電管内の消費者を含めて、まず最初に東電地域できちんと負担を最初にする。だから、それについて、ほかの地域も国全体でこの問題を支えようというふうな話がなければ、ほかの地域としては付いてこれない。そのことについては明確に御認識いただきたいと思いますし、これこそが私は受益と負担の関係であり、また、それぞれの消費地がそれぞれの立地に対してきちんと感謝をする、その関係を確保できる大事な部分だと思いますので、どうぞその点はゆるがせにしないようにお願いしたいと思います。
　ちょっと早くなりましたが、ここで質問を終わります。

○青山繁晴君　おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　今回も党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　先般、この経済産業委員会の与野党合意のおかげさまで、福島第一原発を再び訪ねることが視察としてできました。ありがとうございます。委員長以下、ありがとうございます。
　その際に、１Ｆの中の事情ももちろん丁寧に拝見したわけですけれども、やっぱり行く道、帰り道、大熊町を中心に通りまして、帰還困難区域の現状が改めて胸に迫りました。恐らく、一生を懸けて建てられたであろう立派なおうち、それから、きっと日本人らしく丁寧に手入れされていたであろうお庭、そこにバリケード封鎖が公の手によって、政府の手によってなされていて、行くたびに荒廃が進んでいます。
　不肖私は、一番最初に被災地に入ったのは二〇一一年の四月十五日、自分で車を運転して被災地というか福島のほぼ全域を回りまして、そのときは、おうちも庭も桜の花の下すごくきれいな状態で、ただ人間だけいなくて、動物は既にさまよっていたというのが現状です。
　あれから六年たって、今回何度目かに、行くたびに、もう本当にすさまじく荒廃が進んでいまして、構内については、最初の四月十五日の一週間後、二〇一一年の四月二十二日に、当時の吉田昌郎所長の英断によって、正式な許可を得て作業員以外では初めて、専門家の端くれとしては初めて現場を見たわけです。そのときに比べれば、随分目を見張るほど、困難な道のりではあっても、良くなっているというのも、これも視察のおかげで目の当たりにすることができました。一方、だから、周辺にお住まいの方々、原子力発電を支えてくださった住民の方々の苦渋というのはもう本当に、もう一度申しますけれども、胸に迫るものがあります。
　したがって、最初に今日は賠償についてお聞きしたいと思うんですけれども、当初五兆四千億ぐらいと言われていた必要な資金が、今現在のシミュレーションでは七兆九千億まで膨れ上がっているのは皆さん御承知のとおりであります。それを法によって、政府も中心となってどのように賄おうとしているかというと、ここから私個人の見方も入りますけれども、ありのままに言って、相当複雑だと思います。電気の消費者、すなわち国民からすると、複雑というよりは複雑怪奇に見えるんじゃないかということも、与党の一員であっても懸念します。
　まず、賠償に必要な資金をつくるときに、事故前と事故後に分けるという考え方がありますね。事故前というのは、つまり過去分と言われているやつですね。これ、普通の感覚からしたら、賠償というのは事故後に起きるんだから、なぜ過去分について背負わなきゃいけないのかということが非常に不思議に思われると思います。
　しかし、法によれば、福島原子力災害の前には安全神話、法にはそんなこと書いていないけれども、一応支える理念としては、安全神話のために賠償せねばならないときの備えがしっかり準備されていなかった現実があると。だから、賠償金が不足する分を、妙な言葉だと思いますけれども、過去分として、東電だけで賄うのではなくて、この先二〇二〇年からは、例えばいわゆる新電力の事業者、あるいは東電から電気を買うことをおやめになってこの新電力からだけ電気を買う消費者、国民についても一緒に賄うんだと、その仕組みというのが託送料金によって回収するという表現ですよね。
　託送料金自体が、実は、忙しい国民の方々にとってはなじみないと思います。もうちょっと分かりやすい言葉はないのかと思うと同時に、要は、つくった電気を送配電網を使って国民や企業などに届けるときに発生する料金のことですけれども、消費者のことを法律では需要家と言ったりしますけれども、電気を使う側が払う電気料金のうち実に三割から四割、この託送料金というものが占めるわけですよね。
　したがって、こういう複雑な仕組みというのが果たして国民の理解と、理解だけじゃなくて支えを得られるのかという一番基本的なところを世耕経産大臣からお伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　やはり過去、現実に、こういう賠償に備えた積立てをしてこなかったというのが現実であります。これは、今御指摘のように安全神話に寄りかかっていたところがあって、そういう備えをしっかり考えてこなかったというポイントが一つと、もう一つは、これ総括原価という方式でずっと料金を算定をしてきたわけでありまして、その総括原価に一体幾ら掛かるか分からない、今でこそ三・一一を経験してようやく規模感というのがつかめてきているわけでありますけれども、当時、一体幾ら掛かるか分からないものを、例えば五兆とか十兆を仮に計算をして、そしてそれを総括原価という形で認めて、ということは、すなわち電気料金に反映をされてしまうわけですから、それを本当に消費者が受容しただろうかという問題点もあると思います。
　ですから、安全神話に寄りかかっていたことは、これは真摯に反省しながらも、やはり総括原価方式でやってきたその一つの限界もあったんだろう。これからは違うと思います。今回で、この過酷な経験を通じて、福島の皆さんの大変な犠牲の上に、大体事故が起こったときはこれぐらいの賠償が、あるいはこれぐらいの廃炉費用がというのも、規模感も見えてきたわけでありますからこれからは違うと思いますが、当時、そういう事情があったんだろうというふうに思います。
　そういう中で、先ほどの滝波議員の質問とも関連しますけれども、賠償に関しても、やはりまず東京電力は特別負担金というので負担をしている。そして、原賠機構法というのが二〇一一年に措置されてからは、一般負担金という形で他の電力会社もこれからの事故に備えた積立てという形は取っているんですが、それが、元々の備えがなかったわけですから、それも全部福島の賠償費用に現実として回っていっているという状況だと。
　そこへ今度、新たな事情で電力自由化ということになってまいりました。今までであれば、旧十電力の請求書を国民は何らかの形で受け取っていたわけですけれども、今度自由化が進んで、このいわゆる十大電力から請求書を受け取らない人というのがいよいよ出てくる。そうすると、その人たちはその負担をしない、一般負担金の負担をしないということになっていくわけです。
　ところが、じゃ、まだ今は新電力が大体シェアは五％とか言われていますからまだいいですが、これからどんどん競争が進展してきて、新電力のシェアが二割とか、電話だと新電電がもう五割行っているわけですよね、そういう状況になったときに、本当に、じゃ、半分の人が負担をしていない、過去の積立てしておくべきだった部分を負担していないというのが果たして公平なのかどうか、これは我々も非常に考えました。
　考えた上で、やはりなるべく抑えながら、過去分として積み立てておくべきものは二・四兆円と上限を決めて、それに関しては託送料金という形で、託送料金をなぜ採用したかといいますと、沖縄なんかは原発使ったことがないわけであります。あるいは各ブロックによって、例えば関西は非常に原発の依存度が高いわけですが、低い地域もある。その辺のめり張りを託送料金では付けることができるということで、託送料金で広く消費者から、電力を利用している方から回収をするのが一番ベターなんではないかという判断をさせていただきました。
　ただ、もうこれは本当に難しいです、説明するのがですね。これは、説明の努力はこれからも一生懸命続けていきたいと思いますが、今我々が判断させていただいたやり方が最も公平であり、しかも、最も東電にもきちっと責任を取らせるやり方ではないかなというふうに考えております。

○青山繁晴君　大臣から非常に懇切丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。
　例えば、大臣がおっしゃった、これ今、過去分と言っているやつを事故前から電気料金に上乗せしていれば、当然電気代はすごく高くなって、庶民生活だけではなくて企業活動にも多大な影響を与えたと思いますから、そこから始まって、今おっしゃった、なるべく公平にやるなら託送料金からの回収だということも、言わば国会審議としてはよく分かるんですけど、これ、ありていに言えば、例えば米国でこの制度をやろうとしたらまず無理だと思いますね。日本国民の民度の高さ、それから、一生懸命、取りあえず立場の違いがあっても、まさしくこの委員会の審議のように、立場の違いはあっても共通点見出そうとするから辛うじて実施できるかもしれないという制度でありますから、今大臣が最後におっしゃった説明努力ということを与党の一員としても信じたいと思いますので、なるべく、もう一度申しますけれど、これちっちゃな、ささやかな提案として聞いていただきたいんですけど、託送料金から回収と言われて分かる人いないですよ。託送料金という言葉も問題ですけれども、この回収という言い方も言わばプロ好みの言い方なんですよね。要するに集めることですけど、それを回収と言いたいわけです、特に官僚制度においても。
　その辺の、済みません、ここまで細かく通告しておりませんけれども、言葉の問題、大臣でしたら分かっていただけると思うので、そこの改革というか、分かりやすさのためにそこをもう一度だけお答え願えますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、託送料金というのはまさに業界用語であり、法律用語であるわけでありますが、当然、送配電事業に係る料金ということ、それでもまだ送電と配電の違いも一般の方はなかなか分からないと思いますから、そこはやはり用語はしっかり工夫をしていかなきゃいけないと思いますし、回収というのも、上乗せというとまた誤解を呼ぶ可能性があるんですね、結果としてはなるべく上乗せにならないように合理化努力を求めていくという面がありますから。そういう視点もあって、言葉も非常に難しいですけど、なるべく工夫をして、丁寧に発信をしていきたいというふうに思っております。