水落敏栄の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（水落敏栄君）　お答えいたします。
　原子力発電事故等により避難している児童生徒へのいじめにつきましては、今般、文部科学省から全国の各学校に対して確認を依頼したところ、全体で百九十九件認知されたところです。特にこのうち、原発事故等により避難してきたことを理由にいじめを受けた、放射能がうつる、福島に帰れなどの言葉を言われたなどの状況が明確に把握できた十三件につきましては、東日本大震災又は原子力発電所事故に起因又は関連するいじめとして計上したところですが、これらは被災児童生徒を更に傷つけるものであり、あってはならないと考えております。
　このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考え、先般、大臣からのメッセージを発表いたしました。
　メッセージでは、まず、全国の児童生徒に対して、震災を経験して、故郷を離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めているほか、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携して、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取組を行っていただくようお願いしております。
　また、文部科学省におきましては、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、被災児童生徒に対するいじめの未然防止、早期発見について明記し取組の強化を求めたほか、福島県教育委員会作成の道徳教育教材の積極的な活用、放射線副読本等の活用を含む放射線に関する教育の充実を各学校に促しております。
　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導、助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。