世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　やはり過去、現実に、こういう賠償に備えた積立てをしてこなかったというのが現実であります。これは、今御指摘のように安全神話に寄りかかっていたところがあって、そういう備えをしっかり考えてこなかったというポイントが一つと、もう一つは、これ総括原価という方式でずっと料金を算定をしてきたわけでありまして、その総括原価に一体幾ら掛かるか分からない、今でこそ三・一一を経験してようやく規模感というのがつかめてきているわけでありますけれども、当時、一体幾ら掛かるか分からないものを、例えば五兆とか十兆を仮に計算をして、そしてそれを総括原価という形で認めて、ということは、すなわち電気料金に反映をされてしまうわけですから、それを本当に消費者が受容しただろうかという問題点もあると思います。
　ですから、安全神話に寄りかかっていたことは、これは真摯に反省しながらも、やはり総括原価方式でやってきたその一つの限界もあったんだろう。これからは違うと思います。今回で、この過酷な経験を通じて、福島の皆さんの大変な犠牲の上に、大体事故が起こったときはこれぐらいの賠償が、あるいはこれぐらいの廃炉費用がというのも、規模感も見えてきたわけでありますからこれからは違うと思いますが、当時、そういう事情があったんだろうというふうに思います。
　そういう中で、先ほどの滝波議員の質問とも関連しますけれども、賠償に関しても、やはりまず東京電力は特別負担金というので負担をしている。そして、原賠機構法というのが二〇一一年に措置されてからは、一般負担金という形で他の電力会社もこれからの事故に備えた積立てという形は取っているんですが、それが、元々の備えがなかったわけですから、それも全部福島の賠償費用に現実として回っていっているという状況だと。
　そこへ今度、新たな事情で電力自由化ということになってまいりました。今までであれば、旧十電力の請求書を国民は何らかの形で受け取っていたわけですけれども、今度自由化が進んで、このいわゆる十大電力から請求書を受け取らない人というのがいよいよ出てくる。そうすると、その人たちはその負担をしない、一般負担金の負担をしないということになっていくわけです。
　ところが、じゃ、まだ今は新電力が大体シェアは五％とか言われていますからまだいいですが、これからどんどん競争が進展してきて、新電力のシェアが二割とか、電話だと新電電がもう五割行っているわけですよね、そういう状況になったときに、本当に、じゃ、半分の人が負担をしていない、過去の積立てしておくべきだった部分を負担していないというのが果たして公平なのかどうか、これは我々も非常に考えました。
　考えた上で、やはりなるべく抑えながら、過去分として積み立てておくべきものは二・四兆円と上限を決めて、それに関しては託送料金という形で、託送料金をなぜ採用したかといいますと、沖縄なんかは原発使ったことがないわけであります。あるいは各ブロックによって、例えば関西は非常に原発の依存度が高いわけですが、低い地域もある。その辺のめり張りを託送料金では付けることができるということで、託送料金で広く消費者から、電力を利用している方から回収をするのが一番ベターなんではないかという判断をさせていただきました。
　ただ、もうこれは本当に難しいです、説明するのがですね。これは、説明の努力はこれからも一生懸命続けていきたいと思いますが、今我々が判断させていただいたやり方が最も公平であり、しかも、最も東電にもきちっと責任を取らせるやり方ではないかなというふうに考えております。