廣瀬直己の発言 （経済産業委員会）

○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　まず、それよりも、議員の皆さんには、福島第一、先週御視察いただきまして、本当にありがとうございます。お忙しいところ、何度も何度もありがとうございます。
　今御質問ありました点でございますけれども、まず一つ、火力の定期検査の手抜きみたいなお話がちょっとございましたけれども、私ども、福島の責任をしっかり果たしていくために、あらゆる部門であらゆる業務で合理化なり効率化というのを今必死に図っておるところでございます。
　したがいまして、火力発電においてもそうした努力をずっと続けてきておりますが、もちろんこれは法律に基づいた定期点検というのがございますし、その下で行われております。また、その中でも様々な工夫を凝らし、いわゆるカイゼン活動というやつですけれども、様々な小さなものを積み上げて今行っているところでございますので、決して御指摘のようなことはないというふうにこれは断言させていただきます。
　その上で、再編統合についてでございますけれども、そういう意味で、東京電力としては、福島の責任を果たしていく、そのための資金を確保するためにあらゆることをやっていかなければいけないと考えておりまして、そのうちの一つの手段として再編統合ということを考えておりますが、御存じのように電力システム改革が始まっておりまして、昨年の四月から東京電力は発電部門と送配電部門とそれから小売部門というのを三つに分けて法的に分離をして、ホールディングカンパニー制を今しいておりますので、会社そのものが今そうした形になってきております。
　先生の御指摘の東日本、西日本というのがちょっとどういう、発送電一貫でお考えなのか、ちょっと分かりませんけれども、今はそうしたシステム改革の下での分野ごとにどうした再編を進めていくのかということが今検討されているところでございます。
　そうした中で、特に原子力と送配電部門についてもいろいろ様々な形を考えていかなければいけないと思っていますが、大臣の御指摘にもありましたように、お相手のパートナーとなる会社さんにとってもメリットのあるものでなくてはいけませんので、例えば両方それぞれでやっていたものを一緒にやることによって共同調達等々始まるとか、あるいは特に原子力では今後人材をどうやって確保して育成していくのかというのもかなり各社悩みの多いところでございますので、そうした分野を中心に、大臣も御指摘のような共同事業体の可能性というのを今これから様々議論をしていこうという状況でございます。