石川博崇の発言 （経済産業委員会）

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。引き続きまして、どうぞよろしくお願いします。
　冒頭、小林委員長より指摘があったところでございますが、先週木曜日の当委員会、大臣政務官の一身上の都合による辞任に起因をいたしまして開催をすることができなかったこと、極めて遺憾でございます。こういったことが二度と起こらないように、政府におかれましては、引き続き一層の緊張感を持って職務に邁進をしていただきたい、与党の議員としても強く申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　東日本大震災から六年余りが経過をいたしました。改めまして、お亡くなりになられた方々、また御遺族に対しまして、そして被災された多くの皆様に対しまして、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　未曽有の大震災からの復興はまだまだ道半ばでございます。引き続き、福島を始め、東北被災地の皆様の復興のために全力を挙げていく、その決意を申し上げさせていただきたいと思います。
　現場では、避難指示の解除を含め、帰還に向けた準備が着実に進んでいるところでございます。この流れをしっかりと後押しをしていく、そのためにも東京電力福島第一原発の廃炉を着実に進めていく、また、その将来に向けて見通しを付けていくことが極めて重要でありまして、本日審議をされております法案もそのために重要な意義を有するものと考えております。
　今回の原賠機構法の改正は、事故炉の廃炉事業を確実に実施するために、東京電力に対して廃炉に必要な資金を機構に積み立てることを義務付ける等を内容とするものでございます。これまでも各委員の先生方から御質問があったところでございますけれども、今後、東京電力として拠出する資金につきましては、従来からの一般負担金や特別負担金などに加えまして、廃炉等積立金を拠出していくことが必要となってまいります。電気の安定供給に関する業務、また他の賠償など福島関連業務を着実に実施をしていく必要がございますので、東京電力が廃炉に係る資金をどう確保していくのか、そのための東電改革をきちっと成し遂げられるのかどうか、これが極めて重要となってまいります。
　そこで、先ほども大臣から御発言があったところでございますが、改めて念のため確認をさせていただきたいのは、東京電力福島第一原発の廃炉に関する費用については、事故を起こした当事者であります東京電力が責任を持って負担をするということがまず議論の大前提であるということを確認をさせていただきたいと思います。