石川博崇の発言 （経済産業委員会）

○石川博崇君　今御説明をいただきましたとおり、経済産業におきまして短期、中期、長期のロードマップというものを策定をしていただき、それを進めていこうというふうにしていただいているわけでございますが、その担い手がどういう実態なのかということを見たとき、様々懸念されることもございます。
　今日、皆様のお手元に資料を配らせていただいておりますけれども、文部科学省におきましては原子力人材育成作業部会を立ち上げていただいて、昨年八月に中間取りまとめを実施をしていただきました。
　この一枚目を見ていただきますと、原子力関連の学科等における大学の入学者数の推移が示されております。実は、東北、東日本大震災発災以前より、この大学原子力関連学科における入学者数の推移というものは平成四年、五年をピークに減少を続けてきておりまして、発災前、平成十九年度以降増加に転じておりましたが、その後、震災を受けて減少し、横ばいということが現状でございます。ピーク時に比べますと、見ていただいて分かるとおり、六百名から七百名のオーダーであったものが、今三百名程度の入学者数しかいないという現状でございます。
　二ページ目を御覧いただけますと、今の入学者数に大体相応した形で学生数の推移というものが示されているところでございます。学部、修士、博士号を含めて、ピーク時に比べると、ピーク時二千名を超えていた学生数の総数が、今千名を下回っているという現状にございます。
　さらに、三ページ目を御覧いただけますと、原子力関連で教員を務めておられる教員の先生方の動向というものが示されております。平成十六年度、教員総数四百三十八人原子力関連ではいらっしゃったのが、平成二十五年度では教員総数三百四十五人と、約百名減となっております。中でも、この赤く囲んであるところを見ていただくと、若手の教員の現状が非常に課題となっているということが御理解をいただけるのではないかというふうに思います。
　こうした資料を文部科学省から提出された上で原子力人材育成作業部会で中間取りまとめをしていただいたわけでございますが、文科省、今日来ていただいておりますけれども、課題についての対応状況、また今後の取組について御説明をいただきたいというふうに思います。