松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（松村祥史君）　この賠償費用の確保については、震災直後、大きな議論になったところでございます。石井先生におかれては衆議院でおられたと、こう記憶をしておりますけれども、当時は民主党政権下でございました。この中で賠償をいかに速やかに、また適切に実施をするのか、また先ほど大臣からお話がありましたとおり、東電は首都圏に電力を供給しておりますので、こういった電力の安定供給などをどうやって確保するのか、こういった議論があったわけですが、この中で原子力損害賠償支援機構法が設置をされたわけであります。
　この法律の中というのは、今後同様の事故が発生した場合の備えが必要であるとか、また、これを実行するために相互扶助の基本的な考えの下で、他の大手電力会社も含めた原子力事業者が負担金を負担するであるとか、万が一事故が生じた場合には、国から交付された交付国債を原資にしまして事故を起こした原子力事業者に対して賠償のための資金援助を行う、こういった枠組みが決められたものと理解をしております。
　今回、政府といたしましても、福島第一原発事故についてもこの枠組みで対応することとしておりまして、引き続き、同法の考え方に基づいて賠償を円滑に進めてまいりたい、このように考えております。