山内弘隆の発言 （経済産業委員会）

○参考人（山内弘隆君）　先生御指摘のように、株主や金融機関の責任というのもあろうかというふうに思っております。東電の事故のすぐ後にそういった議論出たわけですけれども、これも御指摘のように、その時点で株主、金融機関に責任を問うということは、賠償あるいは廃炉のスキーム自体が非常に作れないのではないかというふうに私は考えていました。その意味で、今回いろいろな形で政府も出資をするというような形になったわけですが、考え直すという時期ではあろうかというふうに思っています。
　ただ、先ほど申しましたように、それであっても、東電、東京電力だけで少なくてもその賠償については全てを賄うことは不可能だというふうに考えていて、そして何らかの形での国民負担ということをお願いする。その際に、繰り返しになりますけれども、税金なのかあるいは託送料なのかということでありますけれども、税金でやるということも一つの選択肢ではあろうかと思いますけれども、託送料でやることによって、先ほど申しましたように、それぞれの受益と負担の関係、あるいは今までに原子力にどこまで依存してきたという、そういった経緯ですかね、そういったものとの関係を反映できるということが一つあろうかというふうに思っています。
　先ほどの御議論の中でもありましたけれども、例えば再生可能エネルギーの買取り制度、調達価格があって、決めておりますけれども、これ、法律で決まっているのは買い取るという形になっていて、幾らで買い取るというのは委員会で決めている話であります。その意味では、今回の賠償について託送料金を前後するということ、これあり得ないと思いますけれども、でも、ある意味ではそういう同じようなプロセスで決めるということでありますので、税金で決めるのか託送料金で決めるのかという、そういうことについては、これ極めて効率的といいますか、そういった形での決め方になるんではないかなというふうに思っています。
　以上です。