松尾剛彦の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（松尾剛彦君）　送配電部門につきましては、小売全面自由化後も地域独占が続くわけでございまして、市場競争も存在いたしません。このため、東京電力を含めた全ての電力会社におきまして、送配電部門の効率化を促し、料金の低廉化を促進していくことが重要だと認識いたしております。
　このような問題意識の下、電力・ガス取引監視等委員会では、平成二十八年度実績分から一般送配電事業者の収支状況あるいは効率化の取組状況等につきまして定期的に公開の場で事後評価を行うことを決定したところでございます。東京電力は、小売部門、発電部門だけでなく送配電部門の効率化につきましても徹底的に追求するということになるわけでございます。
　こうした中で、東京電力が先進的な取組を行った場合には他の電力会社のモデルともなり得るというふうに思っておりまして、本事後評価を通じて東京電力を始めとする各一般送配電事業者の先進的な取組を共有し、電力業界全体に広げること等によりまして、各社が効率化と料金の低廉化に向けてしっかりと取り組んでいただけるように促し、電力システム改革、中でも消費者利益の増大につなげてまいりたいというふうに考えております。