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村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

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○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました賠償に係る費用につきましては、福島第一原発事故以前に賠償に係る備えが原賠法に基づく賠償措置のみであったということ、それから、制度上、事業者がこれを超える備えを規制料金の下で回収し自ら資金を確保する自由が制度上認められていなかったことなどによりまして、賠償の備えが十分でなかったことにどう対応するか、特に委員御指摘の受益と負担の関係性も踏まえまして、いかに公平かつ公正な対応を行うことができるかといった問題だったというふうに認識しておりまして、政府といたしましては、制度が不十分であったことについては真摯に反省をしつつ、福島の復興を支えるという観点や、今御指摘いただきましたように、原子力の電気を広く消費者が受益していた実態があるにもかかわらず、同じ管内にいながら新電力にスイッチした方々が負担をしなくてよいのかといったような点も勘案いたしまして、消費者間の公平性の観点から、託送制度を利用いたしまして、公平な、公正な回収措置を講ずることが適切と判断したということでございます。

発言情報

speech_id: 119314080X00920170509_013

発言者: 村瀬佳史

speaker_id: 16661

日付: 2017-05-09

院: 参議院

会議名: 経済産業委員会

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