村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　お手元に配付いただきました資料二の一にありますその八兆三千六百六十六億円につきましてでございますけれども、この数字は除染等の費用の約一・六兆円も含まれておりまして、これを除きました約六・七兆円がいわゆる被災者の方々への賠償というものに充てられる費用となるわけでございます。
　加えて申し上げますと、被災者への賠償分として実際に合意されている金額が、ここの資料にある合意実績とあります七兆二千百億円でございますけれども、これにも除染等の費用が含まれておりまして、その除染等の費用を除いた約六・二兆円が被災者の方々への賠償に当たるものということでございます。
　それで、この被災者の方への賠償に要する資金として、二十二兆円のうち約八兆円、七・九兆円というものを試算をお示ししているところでございますけれども、これは、今申し上げた六・七兆円、若しくは既に実際に合意されている六・二兆円ではとどまらないという前提に立ちまして、足下で商工業、農林水産業における営業損害ですとか風評被害への賠償の支払実績が増加している、今御指摘いただいたような実態があるものですから、これらの支払について当面同様の傾向が継続するといった仮定を置きまして、約六・七兆円から更に約一・二兆円の増加分も見込みまして七・九兆円、約八兆円という試算になっているところでございます。