村瀬佳史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました多核種除去設備等で浄化処理した水の扱い、いわゆるトリチウム水の扱いにつきましては、汚染水処理対策委員会の下に設置いたしましたトリチウム水タスクフォースにおいて昨年六月に様々な選択肢、この資料の②のところの右のところでお示しいただいておりますけれども、このタスクフォースにおきまして、昨年六月に様々な選択肢について技術的評価を取りまとめたところでございます。
　さらに、今御指摘いただきましたように風評被害、こういったことも考慮しなければいけないということでございまして、風評被害などの社会的観点も含めた総合的な議論を行うということで、そこの汚染水処理対策委員会の下に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置いたしまして昨年十一月から議論を進めているところでございまして、この小委員会で、現在まで四回開催されておりますけれども、その中で、風評被害に関する専門家の方から風評被害のメカニズムやその対策、それから福島での風評の実態などについて聞き取りをしているところでございます。さらに、福島県やＪＡ全農福島の方から福島県の農林水産業の現状とそれから風評被害対策の取組などにつきましてお話をお伺いするなど、丁寧に御意見を伺っているところでございます。引き続き、この委員会等の場におきまして、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。
　この処理をした水の取扱いにつきましては、この小委員会の今後示される検討結果も踏まえまして、また関係者の理解をいただきながら、具体的方法を検討していきたいと、このように考えているところでございます。
　なお、更に御指摘いただきました二十二兆円の試算の中での位置付けということでございますけれども、この中で汚染水対策として約一兆円を見込んでいるところでございまして、多核種除去設備等で浄化処理した水の最終処分の費用につきましては、汚染水対策の一部として事故の当事者である東電が負担するということが原則と、このように考えているところでございます。
　また、御指摘いただきました民間の研究機関による試算につきましては、これはトリチウムを分離する前提で試算をされたものと承知しておりまして、昨年の国の有識者会議、このタスクフォースにおきましての報告書でも、トリチウムの分離技術につきましては直ちに実用化できる段階にある技術は確認されていないと、このように位置付けられておりまして、お示ししている試算におきましては、トリチウム水の分離を行うことを前提とした資金を想定しているわけではございません。