山本哲也の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（山本哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘の新潟県が策定をいたしました原子力災害に備えた新潟県広域避難の行動指針バージョン１と呼ばれるものでございますけれども、これは災害対策基本法第四十条第二項第二号に規定する避難に関する事項別の計画、いわゆる避難計画に該当するものとして作成しているものということで新潟県より聞いているところでございます。
　それから、委員の御指摘のとおり、現在、この柏崎刈羽地域についての避難計画、更なる充実のための検討が進められているところでございます。これの検討に当たりましては、新潟県、関係の市町村のみならず、私ども国としましても、一体となって検討を進めているところでございます。
　具体的な課題の例を申し上げますと、例えばＵＰＺの住民の方々が避難される際に放射性物質が付いているかどうかの確認をするための避難退域時検査、これを設定する必要があるわけでございますけれども、これをどこの場所に設定をするのか、あるいはその体制をどうするのか、あるいは、その避難先、避難経路は決まっているところではございますけれども、さらには避難手段、基本は自家用車が基本というふうに考えているところでございますけれども、自家用車が利用できない方々についてはバス等の、あるいは要介護者の方については福祉車両等の準備が必要でございます。こういった避難手段の更なる具体化に向けた検討、こういったところを関係の機関と様々に議論をいたしまして、しっかりした計画を作っていくことが必要であろうと考えてございます。
　この体制につきましては、委員御指摘の資料にありますように、それぞれ発電所がある地域ごとに地域原子力防災協議会、この場合は柏崎刈羽地域になるわけでございますけれども、この枠組みの下で国と県と関係の市町村などが参画いたしまして引き続き検討し、しっかりとした実効性のある計画を作っていくということで取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。