青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　まさしく今、井原政務官からお話がありましたとおり、一番目の罰則強化と合わせて、大体三つぐらいペナルティーが厳しくなっているわけですけれども、その上で、まずその一番目の罰則強化からお伺いしたいんですけれども。
　また私事を一瞬申しますけど、私は元々、共同通信の政治部の記者でありましたが、その前、経済部の記者でありましたので、経済界の方々といまだにお付き合いは続いております。今回御質問の機会いただくに当たって、経済界の現役の方々、技術者も含めて、いろいろ電話を中心にお話を聞きました。
　そうすると、ちょっと厳しいことを申し上げるようですが、罰則強化が本当に厳しくてこれで十分だという答えは、残念ながら経済界からはほとんどなかったです。今、井原政務官がおっしゃったとおり、法人については十億円というふうに非常に大きいと考えられるんですけれども、ところが、匿名を条件に答えてくれましたから、特に、機微技術ということはつまりハイテクノロジーで、日本が世界に先駆けて非常に高い地点に到達しているので、単価もすごく高いと。したがって、常にこういう話というのは御自分の会社を一応棚に置いておいて、ライバルを含めいろんな会社のことを、電話では実名も挙げておっしゃっておられましたが、要は、もうけからするとこの十億円というのは必ずしもすごい罰金と思っていないと、業界の全体としてはですね。
　それで、改めて国民の方々に分かっていただくために、この罰則強化の中身を、これを簡単に私の方から申し上げれば、今までは個人、法人の区別なかったのを今回わざわざ区別を付けて、法人の責任もより明確にしたと受け止めています。改正案では、もしこれが成立すれば、個人と法人に罰金が分かれて、個人は三千万円かあるいはその輸出したものの単価の五倍、それから、法人、ものの単価については同じ五倍だけれども、十億円というふうになるわけであります。
　しかし、これ、実は個人にとっても法人にとっても利益が残ると。言い方は更に厳しくなりますが、ちょうど小笠原諸島のアカサンゴを捕っていった中国の漁船が、数百万の罰金を払っても億単位のもうけがあるので結局捕り尽くしてしまって、アカサンゴが現在失われています。そういう懸念を実はこの改正案をチェックすればするほどやや感じましたので、今回の改正案は、これでも一気に伸びていますから意義は十分あると思います。
　それから、当然、法の在り方として横並びというよりはバランスを取らなきゃいけないんで、いきなりこれを、つまり、僕のブログにもっと厳しい国家反逆罪のような罰則にしてはどうかという御意見も実は複数、極端なようでいて、別に右だ左だという話じゃなくて、やっぱり北朝鮮や中国の動きを懸念される普通の国民からそういうブログへの書き込みなども思ったよりたくさんいただきました、今日質問するというのを予告しましたから。
　それを考えれば、やっぱり今回の改正案が成立した場合に、一旦それを施行してみて、その後、更なる強化と、罰則の強化ということも検討なさるべきではないでしょうか。ここをお答え願えますでしょうか。