青山繁晴の発言 （経済産業委員会）

○青山繁晴君　今大臣がおっしゃった、改正案審議中に次の話できないというのはそのとおりだと思います。ただ、今罰金のことをちょっと集中してお聞きしましたけれども、まさしく今まで御説明あったとおり、井原政務官から最初に御説明あったとおり、罰金だけじゃなくて行政制裁と対内直接投資、この対内直接投資という言葉も非常に分かりにくいですけど、要するに、日本に対して、今ですと中国を中心に大きな外資が企業買収、日本の優れた企業の、特に先端技術を持っている企業の株を買い占めたりすることに関しての新たな規制もあるわけです。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですけど、例えば行政制裁の中に、今回の改正案の眼目の一つとして、今まで大量破壊兵器関連の輸出違反、これは重大なことですよね。それについて、摘発できれば、摘発あるいはされた法人については輸出入禁止期間三年だと。これ、実は今回の改正案は変わっていないですよね、そこは。ただ、北朝鮮への独自制裁などについては、これまで日本の独自制裁などについては輸出入禁止が何とたった一年であったのが、これ大量破壊兵器と同じように三年に延びましたということですよね。
　これ、やっぱり実は今回の改正案の中で私は一番引っかかるところでありまして、まず経産省にお伺いすると、この質問の前にお伺いすると、これ、その輸出入禁止であったり輸出禁止であったりというのが、間違いを犯して法によって裁かれる企業が作るものは全部駄目なのかというとそうじゃなくて、やっぱり事案の中身を考えて、悪質だったら全てのものについて輸出あるいは輸出入禁止をやることはあるけれども、必ずしもそうでなかったら、そのものについてだけ、問題になったものだけ例えば一年を三年と。これ、やっぱり簡単に言うと甘くないですかと思うんですよね。
　これを例えば無制限禁止というふうに、無制限といいますか無期限禁止、本当は無制限の中にその製品についても、その企業なら企業が作るもの全部それから無期限禁止、ただし、無期限って、ちょうど刑事罰と同じように、一旦無期限にするけれども、その後の業者の権利も尊重して、不服申立てとかそういうのはできるというような制度の導入は考えられないんでしょうか。これ、お答え願えますでしょうか。