星野岳穂の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進法案の第二条第一項におきまして地域経済牽引事業の定義がなされておりまして、これは地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域の事業者の方々に対する相当の経済効果を及ぼすことによって地域における経済活動を牽引する事業という定義でございます。具体的な要件につきましては、今後国が策定をいたします基本方針の中におきまして、この地域経済牽引事業の促進の目標に関する事項として自治体に対して目安を提示する予定にしてございます。
　今後、基本計画に即しまして要件を満たす地域経済牽引事業が創出されるものと考えられますが、具体的なイメージといたしましては、例えば、地域の物づくりの技術力を結集した製品開発ですとか、あるいはその企業がグローバル販売展開を行う先端物づくりの事業、それからインバウンドの需要を取り込むための例えば地域ぐるみでのリノベーションを行う観光事業、さらに公共機関が保有するビッグデータなどを利活用しまして新しい投資を生み出すプラットホームづくりを行うような事業、こういった事業などが挙げられると考えてございます。
　お尋ねの支援規模としては、当面は三年間で約二千程度の事業者の支援をさせていただきたいと考えているところでございます。