星野岳穂の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（星野岳穂君）　お答えいたします。
　地域経済牽引事業は、地域への裨益効果が高いものとして業種を限らずに実施されるものを想定してございます。したがいまして、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、相当の経済効果を及ぼすという要件を満たしましたら、例えば、御指摘の地域の観光振興の推進体となります日本版のＤＭＯですとか、あるいは官民連携によります事業というのもこの地域経済牽引事業に該当し得るものと考えてございます。
　この事業計画の策定に当たりましては、日本版ＤＭＯなど民間事業者の方々のみで作成する計画については都道府県の知事が承認権者となりますけれども、官民連携によって進められる、自治体も事業計画の主体に関わる場合、この場合には国が承認を行うこととなります。
　なお、官民連携によります事業としては、例えば、民間のホテル事業者の方を中心とした観光関連事業者が自治体と共同で観光まちづくりを行う事業ですとか、あるいは自治体や地元企業の連携によるスタジアム、アリーナを中心とする一体のにぎわいづくりの事業などがこれに当たる事例ではないかと考えられます。こうした事業は、地域への波及効果の観点から本法案の重要かつ非常に有望な案件の候補であると考えてございますので、出ましたら積極的に支援をしてまいりたいと考えております。