星野岳穂の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域未来投資促進法案におきます自治体が定める基本計画といいますのは、地域経済牽引事業を促進する目標や対象区域、活用すべき地域の特性などを盛り込むこととなりまして、これは、都道府県及び市町村の共同で作成するものと定めております。
　都道府県におきましては、都道府県の単独事業といたしましても、例えば、補助制度を設けるなど直接的な政策誘導を行うことが可能でございます。市町村域を超えた産業活動の影響や効果を見定めていただきまして、あるいは市町村間の調整をしていただきつつ、地域の成長ビジョンであります基本計画の策定を定めていただきたいと考えてございます。
　他方で、市町村におきましては、これは条例制定、あるいは固定資産税を始めといたします税制、農地等の土地利用の調整など、地域の事業者の事業環境に直接影響を及ぼす様々な権限をお持ちでいらっしゃいますことから、市町村としても主体的にこの基本計画の策定に参加をしていただくということが非常に重要だと考えてございます。
　現行の企業立地促進法におきましても、都道府県と市町村が共同で基本計画を策定することと定められておりまして、現在までに百九十一計画の策定をいただいているところでございます。今回の地域未来投資促進法案におきましても、これまでと同様に、都道府県と市町村のそれぞれの強み、立場を生かして基本計画を策定していただくということが非常に重要だと考えておる次第であります。
　引き続き、都道府県の知事と市町村長の双方のリーダーシップを御発揮いただきまして、共同で基本計画を策定していただきたいと考えている次第でございます。