星野岳穂の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　地域経済牽引事業を促進する上では、御指摘のとおり、地域の大学の果たす役割は非常に重要だと考えてございまして、特に専門人材の育成ですとか研究成果の社会実装などの役割が期待されているところでございまして、本法案におきましても、大学との連携についてはしっかりと位置付けられているところでございます。
　具体的には、法の第二条第一項に規定されました地域経済牽引事業を、法第二十七条の規定に基づきまして支援機関が共同して連携することによって支援を行うという事業を連携支援計画として国が承認をし、取組を促すこととしております。例えば、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進としまして、ＴＬＯなどによる大学等の研究成果を企業等へ技術移転をするときの支援、あるいは研究成果の普及が図られるということを期待しているものでございます。
　また、法七条に基づきまして、基本計画を作成しようとする際には、都道府県及び市町村が産業支援機関あるいは地域の大学、金融機関など産学官金の連携によりまして、地域において地域経済牽引事業を支援する方々を構成員とします地域経済牽引事業促進協議会というものを組織することができて、基本計画の内容について協議を行うというふうに定めてございます。
　加えまして、法第三十三条に基づきまして大学等との連携協力の円滑化等の規定が置かれております。国は、地域経済牽引事業の促進のために、研究開発や人材育成に関する連携や協力、事業者と大学等との連携や協力の円滑化等に努めるものとしてございます。
　この地域未来投資促進法案を活用しまして、引き続き、関係省庁とも密接に連携をしながら、地域の大学が有する人材や技術、地域の企業と産業界とが連携する取組というものをしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。