平山佐知子の発言 （経済産業委員会）

○平山佐知子君　事業を動かすのは人であり経営者であり、意欲はもちろんですけれども、マーケットをしっかりとつかんで事業計画に落とし込める経営者、さらには、リスクを把握した上で新たな投資を実行できる決断力であったり、あとはさらに、既存事業と新規事業に社内の資源を最適分配できる経営マネジメント力を持つ経営者などを国も企業と伴走しながら支援をしていくというのが重要だと思います。
　国内人口の減少が見込まれる状況においては、アジアにおける、中心とした旺盛な海外需要の取り込みが重要になってきますし、中堅・中小・小規模企業の海外展開を今後重点的に支援をしていく必要があると思います。その一方で、国内の立地競争力を高めて、海外の投資を国内に呼び込むことも重要だと思います。
　そこで、次に、我が国の立地競争力についてお伺いをしてまいります。
　お配りをしました資料一を御覧いただきたいと思います。これは、世界銀行がビジネスの環境のしやすさを順位付けした二〇一七年版ビジネス環境ランキングです。日本は、百九十か国・地域で三十四位と、前年の三十二位より順位を二つ落としています。ＯＥＣＤ加盟国で見ても、二十位以下と低迷をしています。
　第二次安倍内閣発足後に最初に出された成長戦略、日本再興戦略では、企業が活動しやすい国とするためには、エネルギー・環境制約の解消等を通じて産業基盤の強化を図るとともに、日本の都市の競争力を更に高めることが必要であるとの基本的な考え方が提示され、その上で、二〇二〇年までに世界銀行のビジネス環境ランキングで日本が先進国で三位以内に入るとの野心的な目標が掲げられました。
　しかし、このままでは、こうした目標に遠く及ばず、理想と現実のギャップは残念ながら拡大するばかりで、何か抜本的な策が打たれない限り事態を変えることはできないようにも思います。しかも、これは、例えば安易な法人税の引下げ競争をすればそれでよいというほど問題は単純ではないと思います。やはり高い電気料金や複雑で分かりづらいと思われている行政手続などが立地競争上の障害となっているということは、このことは目をそらしてはいけない現実であり、こうした問題を一つ一つ解消する必要があると思われます。
　そこで、大臣にお伺いします。
　このビジネス環境ランキングが思うように伸びていない要因についてどのように分析をしていらっしゃいますでしょうか。また、今後ビジネス環境ランキングを伸ばすためにどのような政策を講じていくお考えか、また、何か法改正、税制改正、規制緩和などで対応に着手しようなどと考えているようなことがあれば教えていただきたいと思います。