平山佐知子の発言 （経済産業委員会）

○平山佐知子君　ＰＤＣＡを回しながら早いうちに手を打つというのは本当に私も大賛成でありますけれども、今おっしゃっていただいたように、しつこいくらいまで周知徹底という形でまた是非進めていただきたいなというふうに思います。
　次に、少し個別の法律に関してお伺いしていきたいと思います。
　第百八十九回国会で成立をした官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律は、中小企業需要創生法と呼ばれて、これは地域経済の活性化に資することが期待されていたと承知をしております。その中身の一つとして官公需法の見直しがあり、当時の宮沢経済産業大臣は、新規中小企業者との契約は一％程度と推計しておりまして、どういう目標にするのか今後詰めていかなければいけませんけれども、例えば三年程度でそれを倍増するといったような目標を考えていきたいと国会答弁を行っています。
　一％を二％にすると言われますとやや目標が低めなような気もしますけれども、二〇一五年度の新規中小企業者向けの契約は一・六七％と、目標達成に向けて順調に進んでいるようにも見えます。
　これについて、三年で倍増という目標は達成できる見通しであるのか、あわせて、目標達成に向けた課題、さらには、今後例えば二〇二〇年度には三％ないし五％を目指すなど、将来的にはより高い目標を掲げてもよいのではないかというふうにも思うんですが、そうした可能性について、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。