宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年のいわゆる改正官公需法に基づきまして、国や独立行政法人等の機関と創業十年未満の新規中小企業者との契約の比率について、平成二十六年度の一％から平成二十九年度に向けておおむね倍増の水準とすることを目標といたしまして、法改正後初めて明らかになった平成二十七年度の実績では、実数で約千百九十億円、それから比率では一・六七％となってございます。
　最新の二十八年度の実績につきましては、まさに各機関から収集してこれを現在計測しているところでございます。どうしても、新規中小企業からの調達という性格上、年度によって増減する可能性もあるところでございますので、まずは、この目標達成に向けては二十八年度の実績を見極めていきたいと思っております。
　それから、目標達成に向けた課題としては、先ほどの大臣の答弁にもございましたが、やはり周知、広報、これが重要だと考えております。新規中小企業者の情報を調達する担当者が参照できるウエブサイト、ここから調達という名で呼んでおりますが、ここに平成二十八年度末時点で二千八百三十七社の登録があり、これは、前年度五百十七社から大幅に増加しております。今後は、さらに、逆に新規中小企業者からの調達の事例を関係機関に分かりやすく紹介していく取組を強化していきたいと思っております。
　さらに、将来的な目標につきましても、こうした今後の実績の動向あるいは取組の浸透状況を踏まえまして検討していきたいと思いますが、いずれにしましても、引き続き、新規中小企業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと思っております。