平山佐知子の発言 （経済産業委員会）

○平山佐知子君　二年目がどうなるのかという注目が集まっていると思いますし、私も着目をしていきたいと思いますし、是非、新規中小企業がビジネスのしやすい環境が整うようにお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、私が以前から委員会でも何度か質問させていただいているんですが、中小企業等経営強化法の現状について伺ってまいります。
　中小企業等経営強化法で措置されている固定資産税による投資減税は、二〇一五年末の税制改正大綱で言わば急転直下的に決定されたものではあるものの、経済産業省としては以前から主張してきた悲願であったというふうに聞いております。
　赤字企業による設備投資の状況等については、本年三月九日の本委員会で質問させていただいたところ、宮本長官から、当庁が過去に実施した調査に基づいて推計したところ、固定資産税の軽減措置の対象となっている百六十万円以上の設備投資、機械装置の設備投資を行っている中小企業のうち約一四％が赤字企業で、また、中小企業等経営強化法の実際の運用実績を基に推計したものによれば、固定資産税減税を申請した赤字企業は約一二％である、いずれにしましても、今後とも本法の利用実態とか事業者のその活動状況をしっかりと把握して、更なる効果的な制度の改善に役立てたいとの答弁がございました。
　その後、この利用実態、それから事業者の活動状況を調査、チェックしていく中で新たなデータの蓄積や発見、それから見えてきた何かしらの課題のようなものはあるのかどうか、もしあれば、客観的な数字を基に御答弁を願いたいと思います。また、同減税は、その後サービス業にも使い勝手がよくなるように追加的な制度の見直しが行われていますが、実際にサービス業の利用は増えているのか、あるいは増えていく見通しはあるのでしょうか。これら大きく二点について伺います。