宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　中小企業等経営強化法の利用実態につきましては、この法律の施行、昨年の七月でございますが、施行後一年をめどに全体的な調査を行う予定でおりますが、委員御指摘の赤字の中小企業設備投資につきましては、先行的に一部地域、近畿地方におきまして分析を実施したところでございます。これによりますと、固定資産税軽減措置を利用した企業のうち赤字企業の割合は約一〇％ということになってございます。
　なお、赤字の中小企業が実際に本法を活用して設備投資を行い、経営力向上に取り組んだ事例としては、例えば、金属加工、金型製作の中小企業が航空機部品に関する大型の受注に応えるため、この固定資産税の軽減措置を利用して、加工の精度が高くて加工時間も三〇％短縮できる、こうした新型の加工機器を導入して地元の雇用を増やした、こうした優良事例も出てきているところでございます。
　また、製造業以外という意味のサービス業の認定割合については、これまでの認定全体では約三割でございますが、最近では約五割程度となってございます。
　御指摘の固定資産税の軽減措置については、今回の制度の拡充部分について、これが本当に浸透して実際に広く御利用いただくにはまだ正直多少時間が掛かるとは考えておりますが、既にこの四月時点で、卸あるいは小売業等で新たな対象設備への投資、この制度の活用が始まっております。
　最後に、本制度の課題とそれへの取組でございますが、まず、更に制度の周知を図るために、支援措置やあるいは事業分野別の指針の普及啓発を徹底するとともに、こうした普及を担う事業分野別経営力向上推進機関、これの認定を更に拡大していきたいと思っておりますし、また、サービス業での利用、これを促進するため、まだその指針が作成されていない業種、特に生産性の低い業種については、関係省庁との連携を一層強化してこの指針策定を加速していきたいと思っておるところでございます。