世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　これは、社長経験者が相談役や顧問として残るという、これ日本企業特有の慣行だというふうに思っていますが、経産省が行ったアンケートでは、全体の七八％の企業で相談役、顧問の制度というのが存在をしている、そして、その役割として最も多かった回答が現経営陣への指示、指導というふうになっておりまして、これを挙げた企業が回答企業の中の三六％ということになっています。
　社長経験者である相談役、顧問については、現役の経営陣への不当な影響力の行使とかプレッシャーが生じているのではないかという指摘ですとか、あるいはこういう人がいると前の社長のやり方を否定しづらくなりますですよね、隣の部屋にいるかと思うと。そうやって相談役のことをおもんぱかってなかなか事業のポートフォリオを大胆に見直しにくいとか、そういったことを発生させているのではないかということでありまして、この経産省の研究会がまとめた報告書では、こうした指摘も踏まえて、相談役の役割や処遇を外部にまずは情報発信することが重要ではないかということを指摘をさせていただいています。
　取締役であれば、当然、法的な責任その他もあるし、報酬も一定程度、個別にはオープンにはなりませんが、大体どれぐらいかなというのは推測が付くわけであります。賞与もはっきりと出てくるわけでありますが、相談役、顧問となると、法的責任も極めて曖昧になってまいりますし、報酬どれぐらい全体でもらっているのかというのも明らかではないわけでありますから、そういうところをまず明らかにするところから始めたらどうかというふうに思います。
　私は、一概に駄目だとは言えませんよ、一概には駄目だとは言えません。非常に立派な役割を果たしておられる相談役もいらっしゃる、あるいは社外へ出て、例えば経済団体の役員をしながらやっぱり会社に軸足を、実業に軸足を置きながらという意味で顧問とか相談役という立場になっておられる方もいらっしゃいますから、一概に駄目だとは言えないと思いますが、何となくサラリーマン社会の延長で、年功序列的に社長、会長が終わったら取締役相談役やって、その後相談役やってというのはいかがなものかと。
　私は、それこそ社外取締役がちゃんと機能していて、指名委員会がちゃんと機能していて、その指名委員会が、今度は思い切り社長が若返った分、対外的交渉にはそれなりに重みが必要だから取締役相談役は置きましょうとか、そういうことをちゃんと決めてくれていれば私は何も口を挟む必要はないと思うんですけれども、なかなかそういう状況にはまだ日本のコーポレートガバナンスは至っていないところがあると思いますから、そこまでの過渡的な話として、少なくとも情報開示ということで対応していく必要があるんじゃないかと思っています。