北村経夫の発言 （経済産業委員会）

○北村経夫君　おはようございます。自由民主党の北村経夫でございます。
　世耕大臣ほか、初めて質問することになりますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　今回の中小企業信用保険法についてでありますけれども、ちょうど私が経産大臣政務官に就いて、その直後に金融ワーキンググループというものが設置されました。そこで議論なされてきたわけでありますけれども、計十一回にわたりまして、大変熱心な、そして極めて丁寧な議論が行われたというふうに聞いております。その結果、こうやって改正法として出てきたわけでございますけれども、まず関係各位の皆様、御尽力に対しまして敬意を表したいと思っております。
　それで、中小企業・小規模事業者の振興というのは、地域経済にとってはもちろんでありますけれども、大企業にとりましても大変重要なものであります。そして、その派生効果は極めて大きいわけでありまして、国民生活全般にとって大変不可欠なものであるわけであります。
　そこで、初めに私、指摘しておきたいことは、今回の改正で、今後日本経済を襲うであろう未知のリスクに十分対応できるのか、特に影響を受けやすい中小企業・小規模事業者を守るのに有効であるかどうかという点であります。
　日本は災害大国であります。そして、世界経済の変動の影響を大変受けやすい国であるわけであります。この持続可能な経済発展を実現するためには、そうしたリスクをいかに回避していくか、短時間に対応することも大事でありますし、そして、組織的にリスク分散を図っていく、これも大変重要であろうかというふうに思っております。本日はその観点から質問をしたいと思います。
　初めに、信用保証制度の真価が問われる災害時の対応についてお伺いいたします。
　私が政務官のとき、平成二十八年四月十四日、熊本地震が起こりました。前震と言われる地震でありました。そして、十六日に本震が起こりました。当時、私、本震のときは私の地元の下関におりました、林先生の地元でございますけれども。早朝でありましたけれども、本震が起きたとき、二百キロ離れたその下関でも大変な揺れを感じたわけであります。
　そして、その日は日程をキャンセルいたしまして東京に戻り、経産省で、当時は林幹雄大臣でありましたけれども、共に対応を協議したわけであります。そして、現地にも赴き、被災された自治体の首長さん、中小企業の社長さんたちの御要望もお聞きいたしました。そうしたこともあり、地震の発災直後には、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付け、セーフティーネット保証四号の実施など、中小企業・小規模事業者対策を講じる施策を決めたわけであります。こうした施策については地元の皆様から大変評価を受けたというふうに聞いております。
　そこで、地元であります松村副大臣にお伺いいたします。
　当時、松村副大臣は、現地において不眠不休で陣頭指揮を執っておられたのを私はよく承知しておりますけれども、改めて、そのときの地元の受け止め、そしてどのような成果があったかをお伺いいたします。