松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（松村祥史君）　今回の危機関連保証につきましては、まず、措置の発動に関しましては、例えばリーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩ等の指標が短期かつ急速に低下しているなど、著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に直ちに発動することをまず想定をしております。
　一方、措置の終了に関しては、リーマン・ショック等の過去の危機を分析をいたしました。これにおきまして、信用収縮は基本的には一年程度で発生前の水準まで戻っている状況でございます。このことを踏まえまして、原則一年以内とあらかじめ期限を切って実施をいたします。
　ただ、危機によっては信用収縮が一年で収束しない場合もございます。したがいまして、この場合は、経済産業大臣が認める場合に更に一年の延長を可能にしております。ただ、ここで融資を切ってしまうということではございません。災害はそれぞれの状況によって違ってまいります。したがいまして、災害からの復旧等に引き続き時間を要する地域に対しましては、自然災害を対象とするセーフティーネット保証四号を通じて引き続き支援をしてまいる予定でございます。
　こういったことを踏まえまして、中小企業の方々がしっかりと資金需要を対応できて、持続できるように対応してまいりたいと、このように考えております。