北村経夫の発言 （経済産業委員会）

○北村経夫君　ありがとうございました。よく分かりました。
　今回の危機関連保証というのは、今言われましたセーフティーネット保証四号と異なりまして、被災した知事の個々の要請を待たずして広範囲に一括適用できると、そういうふうになることになるわけで、今後の災害時対応というのはかなり柔軟、そして充実するものであろうというふうに私は期待しているところでございます。
　さて、改めて信用保証制度というものを振り返りますと、今も出ました二〇〇八年のリーマン・ショック、このときからいろいろな論議が出てきたわけでございます。リーマン・ショックのときは、大企業、これは生産を見合わせました。そして、金融機関は融資に消極になったわけでございます。そのときにこの制度がなかったらどうなっていたのかと、金融機関あるいは金融行政だけでどこまで支えられたかということを振り返ってみますと、やはりこの信用保証制度の存在意義というのは極めて大きいものがあろうかというふうに思います。
　私が政務官在任中、三菱自動車の燃費の不正問題というのが起こりました。そして、岡山県の水島、一連の関連企業があるところでございますけれども、そのとき、一部生産停止に対しましてセーフティーネット保証二号を講じました。これによって、一時的な外的要因による中小関連会社への影響を最小限に抑えることができたというふうに思っているんです。
　その一方で、この保証五号につきましては、構造不況業種においてむやみに一時しのぎの融資、信用保証などを行っていけば、かえって傷口を広げ、根本的な問題解決に至らない場合もあるわけでございます。現在でも、顧客獲得と自社のリスク軽減を最優先する一部の金融機関では、プロパー融資が可能な企業に対して、一〇〇％保証五号の対象業種であることに便乗いたしまして、信用保証制度を活用するいわゆるフリーライド、それが行われております。
　今回の法改正によりまして、今後は、信用保証融資とプロパー融資のバランスを金融機関と保証協会が連携して実現することになるわけでありますけれども、やはりその実効性を担保することが極めて重要であろうかと思います。特に、今回のセーフティーネット保証五号が八〇％保証になる、そのことによりまして貸し渋りがあってはならないというふうに思うわけでありますけれども、先週、当委員会で参考人質疑が行われました。その中でも、バランスと連携が保たれていることを確認するモニタリングの重要性が指摘されたわけであります。つまり、保証協会を中小企業庁が、金融機関を金融庁がしっかりと見ていく必要がある、さらに、金融機関内の人事評価指標につきましても、事業性評価の積極活用を盛り込むことが有効であるという発言もあったわけであります。
　そこで、信用保証協会や金融機関をモニタリングするその具体的項目はどのようなものであるか、さらに、万が一貸し渋りの具体的事例が明らかになった場合どのような対応策を取られるのか、お伺いいたします。