宮本聡の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の見直しにおいては、金融機関がより前面に立って中小企業の経営改善、生産性向上を支援するよう促していくという観点から、委員御指摘のように、保証付きの融資、それから保証の付かないプロパー融資の適切な組合せや、セーフティーネット保証五号の見直しといった、保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促す措置を講ずることとしております。
　まず、委員御指摘のように、これらによりまして資金繰りへの懸念も指摘されるところでありますが、まず、小口向けの一〇〇％保証の限度額を現行の千二百五十万円から二千万円に拡大すること、それから、仮にメーンバンクが十分な融資を行えない場合には保証協会は他の金融機関を紹介するといった取組を行うこと、それから、保証協会と中小企業支援機関の連携によって相談体制の強化、あるいは万一に備えて日本政策金融公庫などの丁寧な相談を行う、こうしたことを併せて講ずることによって資金繰りに大きな影響が生じないようにしていきたいと思っております。
　加えまして、中小企業庁と金融庁が緊密に連携し、中小企業の資金繰りに支障が生じないことを含めまして、適切にモニタリングを行うこととしていきたいと思っております。あわせ、各保証協会、金融機関ごとのプロパー融資等の状況を見える化することにしているところでございます。
　モニタリングの項目につきましては、まず、経産省側からいたしましては、保証協会がしっかりと金融機関と対話をしながら中小企業の資金繰りに対して対応しているのかどうか、今回の見直しに応じて、それによって資金繰りの支障が生じていないかという観点を保証協会の監督指針を変更いたしましてしっかりと見ていきたいと思っております。また、金融庁サイドからは、これは金融機関に対して、今回の保証見直しを受けてしっかりと中小企業の経営改善に積極的に取り組んでいるか、あるいはそれを通じて資金繰りについて支障のない対応をしているか、こうした点につきましてしっかりとモニタリングをすることになっております。